全国人民代表大会常務委員会の路甬祥（ろようしょう）副委員長は3日、「改革開放政策が実施されて30年来、中国の経済と技術力は大きく向上したが、知的財産国家への転換が必要である」と述べました。

　路甬祥副委員長は「中国では中核技術や先端技術に関する知的財産権が少なく、この活用率も低く、保護の法的環境も改善されるべきである」と語りました。

　路甬祥副委員長はまた「知的財産権の活用で鍵となるのは企業である。大学や研究機関は知の創造の源であり、企業はその主体である」と強調しました。（ジョウ）