パレスチナとイスラエルは12日エルサレムで協議を行い、これにより７年間停滞が続いていた中東和平交渉が再開されました。

　しかし、90分にわたって行われた会議では双方とも主張を譲らず、意見が対立したまま終了しました。

　イスラエル外務省は次回協議は2週間以内に開かれると発表しました。

　国境線画定やイスラエルが1967年の第3次中東戦争で占領した東エルサレムの帰属問題、世界に離散したパレスチナ難民の帰還権などの核心問題が１度の協議で解決されることは不可能です。

　そのため、今回の会議では実質的議題に触れず、交渉の進め方を協議しました。

　今月4日、イスラエルは東エルサレムでのユダヤ人住宅地拡大に向け、建築者募集の入札計画を発表しました。

　一方、パレスチナ自治政府は東エルサレムを将来の独立したパレスチナ国家の首都と定めているため、イスラエルの行動に反対しています。

　今月11日、イスラエル軍はガザ地区に戦車と装甲車を数十台投入し、パレスチナ人武装勢力メンバー8人を殺害しました。

　これを受け、パレスチナ自治政府は「パレスチナ領土で一方的に軍事行動を繰り返し、ユダヤ人入植地を拡大し続けているイスラエルの誠意が問われている」と指摘しました。

　こうした背景の中、12日に再開された1回目の会議は緊張した雰囲気に包まれ、実質的な成果はありませんでした。

　中東和平交渉が停滞して7年、パレスチナとイスラエルの間では武装衝突が頻発し、パレスチナ人4400人とイスラエル人1100人が死亡しました。

　パレスチナ自治政府内部では交渉への反対が続いていますが、アッバス議長は平和への機会を逃さず、積極的な姿勢で対応したいとしており、核心問題ではイスラエル側の柔軟な姿勢を期待しています。

　双方は、来週パリで開かれるパレスチナ支援国会合で意見調整を行うことで合意しました。

　なお、パレスチナとイスラエルで行った世論調査によりますと、多数の住民は平和的解決を希望しているということです。