福田首相は９日の衆院予算委員会答弁で、集団的自衛権の行使について、「どこまで憲法解釈上許される国際活動なのか、今後も十分議論する必要があるが、扱いは十分慎重でなければならない」と述べ、行使容認に慎重な考えを示しました。これは、安倍前首相の姿勢と明らかに異なっています。安倍氏は首相就任直後から、「戦後体制からの脱出、新しい憲法の制定、集団的自衛権の行使を内閣の柱とし、各方面で政策を推し進めていました。安倍前首相のやり方は、韓国などの反発を招いていました。韓国の『東亜日報』は、今年8月の社説の中で「日本のこうした行為は、皆に北東アジアの安全を憂慮させる。侵略の歴史を繰り返したくないならば、日本は平和憲法を変えてはいけない。」と主張しました。

　集団的自衛権とは、第３国が、自国の同盟国に攻撃を行った際、自国が直接攻撃を受けていないにもかかわらず、その第3国に対し実力行使を行うという権利です。1945年に制定された国連憲章の51条で、主権国は「単独あるいは集団的な自衛権」を持っていると定めています。この条文は、アメリカがＮＡＴＯ北大西洋条約機構、旧ソ連がワルシャワ条約機構を形成した際の法律的な基礎となっています。冷戦終了後、『集団的自衛権』の概念が何度も日米同盟の間で使われ、特に、『9・11』同時多発テロ事件の後、アメリカが、しきりに日本に対し『集団的自衛権』の行使を求めています。

　福田首相が今回、示した態度は中道路線とされる政治的主張に符合しているといえます。福田首相は就任当初、靖国神社を参拝しないと表明しました。また施政演説で、日米同盟と国際協力が日本外交の基本だと強調すると同時に、アジア諸国との外交を推し進め、中国、韓国などの隣国と信頼関係を築いていくとしました。しかし、その中では、安倍前首相が推し進めた憲法改正に触れていません。これは、福田首相が穏健路線を選びつつ、隣国と協調関係を保つという政治理念を示しているといえます。

　また、福田首相の姿勢は、日本の国民の民意にも合致しています。共同通信などの世論調査では、過半数の国民が憲法改正の必要がないとしています。また、集団的自衛権の行使に反対する国民も過半数を占めています。

　しかし、福田首相の主張も大きな圧力を受けています。まず、アメリカは、日本が一日も早く集団的自衛権を行使することで、軍事活動における有力な同盟国が増えることを希望しています。また今年4月末にワシントンで行われた日米国防相会談で、アメリカのゲイツ国防相は、現在の憲法解釈では禁止されている集団的自衛権の行使を求めました。同席した日本駐在のシーファーアメリカ大使は、「アメリカを標的としたミサイルを防げなければ、日米同盟の質が変わってくる」と語りました。また日本国内の保守勢力も、依然として、集団的自衛権の行使を支持しています。