インドを訪れた日本の安倍首相は22日、インドのシン首相と会談しました。会談後、双方は「共同声明」を発表し、政治や、安全保障、国防分野における協力強化の重要性を強調し、経済分野における協力の目標を明確にしました。今回の訪問を通じて、日印両国の貿易関係や戦略協力の目的が実現されたものの、一部の重大かつ、敏感な問題で、双方は慎重な態度を取り、相手の要求には積極的な反応をしませんでした。

　安倍首相の今回のインド訪問の重要な任務の一つは、両国の経済協力のレベルを高めることです。ここ数年、インド経済の急速な発展に伴い、日本はインドへの輸出や投資を拡大し、まだ、完全に開放されていないインドの大市場において、先行的地位を占めようとしています。インドはインフラ施設が立ち遅れ、エネルギー不足の問題に直面しており、外部の資金と技術援助を差し迫って必要としています。このことが日本のインドに対する経済協力の強化に拍車をかけています。

　日印「共同声明」は、「貿易協力のレベルを向上させ、2010年までに、日印間の年間貿易額を200億ドルまで倍増させるとの目標を目指し、経済面における連携の早期締結に向けた交渉を加速することで合意した」と述べました。また、日本はインドへの投資を拡大し、また、インドのインフラ施設の建設や製造業を援助するとしています。その中には、首都ニューデリーから大都市のボンベイまでの工業回廊のプロジェクトや貨物輸送鉄道の建設プロジェクトが含まれています。安倍首相は22日、両国が互恵的な外貨貸付協定の基本な枠組を策定したと述べました。

　両国政府が経済協力の道筋を構築すると共に、両国の企業家も積極的にビジネスのチャンスを求めています。安倍首相に同行した243人からなる企業家代表団は、当日、インドの企業家とハイレベルシンポジウムや座談会などを行いました。日本のある大手保険会社はインドの保険業に1億ドルを投入する予定です。また、日立はインドの原子エネルギー分野へ投資し、トヨタ自動車はインドにおける生産規模を拡大する計画です。

　訪問のもう一つの重要な目的はインドとの戦略的パートナーシップを強化することです。安倍首相は22日、インド議会で演説し、インドが基本的価値観を所有する戦略的な利益を持つパートナーであり、両国関係は世界の治安にも重要な意義があると述べました。双方の「共同声明」は両国のハイレベルな相互訪問を強化し、安全保障分野における協力や各級の戦略的対話、国防交流を強化していくことを表明しています。しかし、一部の重大かつ、敏感な問題で、日本とインドは慎重な態度を取りました。

　その中で、最も注目されたのは、日本、アメリカ、オーストラリア、インドの4カ国が戦略・経済同盟をつくるということです。日本はこの同盟の建設を積極的に推進し、インドの支持を得ようとしていますが、インドはこの問題の敏感さを考慮して、返答をしませんでした。

　また、インドが国際原子力エネルギーの供給市場に参入することについて、安倍首相は明確な態度を示しませんでした。（翻訳：董燕華)