日本の参議院選挙は29日、投開票されます。選挙戦は現在、終盤に入っており、与野党は投票前の数日間を狙って、激しい舌戦を繰り広げています。このほど、日本の複数のメディアが世論調査を行いましたが、その結果によれば、自民党は振るわず、40議席を下回る可能性が高くなっています。その一方、民主党は好調を維持して、60議席を獲得する見通しです。

　日本参議院の議員の定数は242人で、3年ごとに半数ずつ、つまり121議席が改選されます。今回の選挙について日本のメディアは、与党の自民党と公明党が合わせて64議席以上を獲得し、非改選議席を加えて過半数の122議席を維持できるかが、安倍政権にとって重要だとしています。

　しかし、いまの状況から見れば、自民党の形勢は不利になっているようです。安倍政権が発足して1年足らずですが、世論は、閣僚のスキャンダルや失言が相次いだと見ています。安倍晋三首相が就任した後、厚生労働省社会保険庁の年金記録漏れ問題が発生しました。国民が大きな関心を持つ年金、医療保険などで問題が起きたことで、有権者、とくに退職者は、安倍政権のイメージを悪化させ、安倍政権に対して不信感を募らせました。また、新たに就任した赤城徳彦農林水産大臣に関係する政治団体が、政治資金を不正に利用した疑いが持ち上がったことも加えて、自民党の支持率は日増しに下がっています。

　発行部数が日本で最も多い新聞社『読売新聞』が23日から25日にかけて、全国の選挙区で世論調査を行なった結果、自民党は、40議席を下回る可能性が出てきたのに対し、民主党は60議席台をうかがっていることが分かりました。また、24日、与党が過半数を割った場合の安倍首相の対処の仕方について調査したところ、「辞任すべきだ」と答えた人は48％、「国会の運営が不安定になるのを防ぐため、できるだけ早く衆議院を解散すべきだ」とする人は51％でした。これとともに、一部のメディアは、過去の参院選では、1989年に宇野宗佑首相が自民党36議席という惨敗を受けて退陣し、また98年にも橋本龍太郎首相が、自民党が44議席しか獲得できなかったため、辞任したと、参院選での自民党の敗北によって首相が辞任した例を振り返る記事を出しました。

　こうした不利な状況を受けて、自民党は、選挙戦での戦略を変えています。安倍首相は現在、その遊説で、かつて唱えていた「美しい国」や「戦後レジームからの脱却」ではなく、「与党にもう一度チャンスをください」と訴えています。また、麻生太郎外相は、1998年の参院選で与党が過半数を獲得できず、政局不安によって株安が発生したことを例にあげ、「再びあのような株安に遭いたいのか」と、有権者に対して質問する発言を行いました。

　これに対し、世論は、自民党の、このような戦略の転換によっても状況が好転する見通しはなく、逆に有権者の反感を買うことになるだろうと見ています。現在、自民党が敗北した場合、安倍首相は辞任するのか、また衆院が解散されるのかが、国民から注目を集めているようです。(翻訳：鵬)