国家発展改革委員会価格司が30日公開したデータによると、経済適用住宅（中低所得世帯向け分譲住宅）を推し進める政策の影響を受け、8月には36都市の経済適用住宅の平均販売価格が前月比1.2％の下降となった。今年に入ってから不動産価格が下降したのは初めて。「新京報」が伝えた。

　ただし普通型分譲住宅においては価格の上昇が続いている。36都市における平均販売価格の前月比は、一等地（都市部の中心地域）で0.7％上昇、二等地（都市部の一般地域）で1.7％上昇、三等地（郊外）で0.6％上昇となっている。

　主要40都市におけるデータによると、各地で新たに認可されたもの、新たに建設工事が始まった不動産のうち、90平米以下の普通型分譲住宅の供給が増加している。認可された分譲販売予定の普通型分譲住宅のうち、物件面積90平米以下の割合は2006年には34.39％だったが、今年の1ー7月までのデータは39.26％まで増加している。(編集WM) 「人民網日本語版」より