全国で合わせて26万8000世帯が、2006年末までに、家賃補助や貸し住宅提供などを受けて住宅難を解決した。しかし、全国で一人あたりの住宅面積が10?以下の最低生活保障家庭は400万戸あり、低収入家庭まで入れると、合わせて988万世帯近くになる。

　推計では、988万世帯の当面の住宅難を解決しようとすれば、「第11次５カ年計画」（2006~2010年）期間に毎年500億元近くが必要になる。建設部のデータから見ると、1998年以来、全国で低家賃住宅の建設資金に用いられたのは累計70億8000元だけで、大きく不足している。昨年末でもまだ145都市で低家賃住宅の建設制度が樹立されておらず、全体的に見てもかなり停滞しており、ただちに範囲を拡大する必要がある。

（編集YS）

「人民網日本語版」より