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中国政府は都市部の低所得層の住宅難という問題を解決するため、様々な措置を講じています。
中国政府はこのほど、政府の関係部門と地方政府に住宅難問題の解決に関わる文書を配布しました。それによりますと、これからは低家賃住宅制度の整備に力を入れ、低価格住宅制度を健全化させ、古い住宅地区やスラム街を改修したりして、2010年までに低所得層の居住条件を著しく改善していくことにしています。
建設省のデータによりますと、今年6月末、低家賃住宅制度を設置した都市は全国の90パーセントに達していることから、今年、中国政府は低家賃住宅プロジェクトの実施に80億元（日本円で約1244億円）近くを投入するとのことです。（翻訳：黄競）
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