日本メディアの報道によりますと、当日開かれた参議院予算委員会では、日本共産党の吉川春子議員が日本政府は慰安婦問題について正式に謝罪するかという問いに対して、安倍氏は「首相の身分で謝るつもりであり、この問題について政府は引き続き「河野談話」の立場を堅持する」と述べた上で、被害者に同情し、当時、あのような状況に置かれたことをお詫びするとの考えを示しました。

　1993年、当時日本の内閣官房長官だった河野洋平氏は、慰安婦問題の調査結果について談話を発表し、日本軍が朝鮮半島や中国などの地で「慰安所」を設置し、アジアの国々の女性を「従軍慰安婦」として強制したことに直接関与したことを認めると共に、それに対して謝罪・反省の意を表しました。その談話は「河野談話」と呼ばれています。このほど、一部の日本の議員は、慰安婦の歴史的事実を否定することを目的に、慰安婦問題について改めて調査しようとしています。しかし、それに対して、1993年の「河野談話」の精神を堅持すると再三表明していたにも関わらず安倍氏はその行動を支持し、日本政府或いは軍隊が慰安婦を強制した証拠がないと述べました。安倍氏のこのような態度は国際社会の強い不満を呼び起こしました。アメリカ議会下院は現在、第二次世界大戦時の従軍慰安婦問題について謝罪するよう日本に求める決議案を審議しており、下院外交委員会のある有力議員は、この問題での日本政府の主張が荒唐無稽だと非難しています。

　これに先だって、アメリカ議会下院の外交委員会、アジア太平洋地球環境小委員会は2月、従軍慰安婦として強制的に連行された3人の被害者を招き、史上初めての元慰安婦に対する公聴会を開きました。彼女らは、従軍慰安婦として連行された期間中の旧日本軍による暴行と辛い経験を詳しく証言し、日本政府に対して、公式の謝罪を働きかけるようアメリカに求めました。また、アメリカ議会は、従軍慰安婦問題に関する決議案を何度も提出しましたが、日本側が積極的なロビー活動を行ったため、これらの決議案はいずれも採択されませんでした。しかし、アメリカの民主党が議会を支配する現在、状況が大きく変わっています。一方、アメリカの世論もこの問題において、日増しに厳しい態度を取っています。アメリカ紙『ワシントンポスト』は24日、「安倍晋三首相の二枚舌」と題する社説を発表し、安倍首相が慰安婦問題で奇妙で、不快感を覚える政策をとっていると批判しました。この社説は、「安倍首相が拉致問題で朝鮮に圧力をかける一方、慰安婦問題における日本の責任について曖昧な態度を取っている。第２次大戦中に旧日本軍は20万人を超えるアジア各地の女性を拉致し、性の奴隷とした。しかし、日本政府は彼女らに対する賠償や謝罪を一度も行わなかった。安倍首相が国の指導者として、慰安婦問題に目をつぶることは一つの恥だ」と指摘しました。

　また、国外のメディアだけでなく、日本国内のメディアもそれぞれ社説を発表し、安倍首相の歴史を否定した行為を非難しました。『読売新聞』は4日、「強制の有無に関係なく、被害者の経験は悲劇的であり、日本の国際的な評価はよくならない。従軍慰安婦問題で日本が政治的に勝利することはない」という記事を載せました。

　内外で一連の批判の声が上がる中、安倍首相は11日、ＮＨＫのインタビューで「河野談話を継承していく。当時、慰安婦の方々が負った心の傷、大変な苦労をされた方々に対して、心からなるおわびを申し上げる」と述べました。また、安倍首相は26日に行われた参議院予算委員会で、首相として慰安婦問題について、謝罪の意を表しました。これに対し、村山富市元首相は、「慰安婦問題を解決することは重要であるが、もっと重要なのは、安倍首相が心から謝罪の誠意を見せることである」と述べました。