日本とＡＳＥＡＮ・東南アジア諸国連合は4日、ブルネイで経済閣僚会合を開き、経済連携協定（ＥＰＡ）締結の鍵となる貿易自由化交渉で、大枠で合意しました。貿易自由化交渉では、日本がアセアンから輸入する工業製品と農産物の92％で、ASEANが日本から輸入する製品の90％で、それぞれ10年以内に関税を撤廃することを確認しました。また、8月までに具体的な自由化品目のリストを作り、投資・サービスの自由化も含め11月の首脳会合で、経済連携協定に署名することを目指しています。

　今回、日本とアセアンとの貿易自由化交渉で取り上げた商品は合計5200品目となり、そのうち、日本は、アセアンから輸入する工業製品と農作物の92％で、関税を撤廃する一方、アセアンは日本製品の90％に対し、関税を撤廃することで合意しました。また、これ以外の製品に対しては、関税を削減するか、除外品目にするとしています。今年8月までに、双方は具体的な自由化品目リストを作り、10年以内に関税を撤廃することになりました。ところが、カンボジアやラオス、ミャンマーやベトナムは貿易の自由化が早い時期に実施されれば、自国の民族工業に大きな打撃をもたらす恐れがあるため、カンボジアやラオス、ミャンマーでは、15年以内に、ベトナムでは、10年から15年の間に徐々に関税を撤廃していくことで合意しました。このほか、日本とアセアンは今年8月までに、投資とサービスの自由化に関する全ての交渉を終え、11月の首脳会合で経済連携協定に署名することを目指しています。この経済連携協定は2008年に発効するということです。また、これは日本がアセアン地域の経済体と調印する初の経済連携協定でもあります。これは、日本とアセアンとの貿易往来の促進や双方の経済関係を深める上で、大きな役割を果たすと見られています。

　日本はずっと東アジア地区を貿易の自由化政策を実施する重点地区としています。2005年4月からアセアンとの経済連携について、交渉を続けています。そのうち、貿易の自由化に関する交渉はもともと去年8月の合意を目指していましたが、双方は日本の農作物やアセアン国家の鉱産物など重要な品目の関税問題について、意見の食い違いが大きいため、交渉は難航していました。ところが、日本国内では、農産物や労務サービスの輸入などの問題で大きな圧力を受けたことから、日本は交渉戦略を調整しました。すなわち、まず、アセアンの一部の加盟国と自由貿易交渉を行い、一定の成果を収めたあと、ほかのアセアン加盟国との交渉を推し進めるということです。この方針に基づいて、日本は先ごろ、アセアンの加盟国・シンガポールと自由貿易協定に調印しました。また、フィリピンやタイとの交渉でも妥協しました。

　これについて、日本政府の閣僚は「日本とアセアンとの自由貿易は、単純な貿易の自由化協力ではなく、広範な経済連携と協力である」と指摘しました。日本はサービス貿易や知的所有権、人材養成などの分野で、アセアンとの幅広い分野で交流と協力を行っていくつもりです。また、こうした分野は日本側にとって、強みを持っているので、優位性を活かせば、アセアンのこうした分野の市場をすばやく占めることができます。一方、電気や自動車などの分野で関税を撤廃することによって、日本は開発と生産面で核心的な部品工場をアセアン諸国に移し、そこで、加工、組み立て、流通させれば、コストが大幅に削減されるようになります。ですから、これについて、専門家は「日本がアセアン諸国で貿易の自由化戦略を実施する目的は、東アジアでの主導的地位を回復、強化し、日本の優位性を再び確立しようとすることにある」と分析しています。（翻訳：劉非）