安倍首相の今回の中東５カ国歴訪は中東原油産出国との関係強化を通じ、中東地域にける日本の存在感を高め、原油の安定供給を確実にするためのものであると見られています。

　安倍首相が歴訪する５カ国のうち、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、クウェート、カタール４カ国は世界の主要な原油産出国であり、日本の石油・天然ガス輸入の７０％がこの４カ国に依存しています。

　サウジアラビアの国内メディアは「アブドラ国王と安倍首相との会談は原油の安定供給と備蓄に重点が置かれるだろう」としました。

　去年７月、小泉首相が中東を訪問して１年を待たずに安倍首相が中東の原油産出国を歴訪したことは日本首相にとって原油の安全供給がいかに重要かを物語っています。

　安倍首相は中東歴訪を通じ、原油産出国との政治、経済貿易、文化面での連携を強化し、中東地域における日本の存在感を強固にしようとしています。

　そのため、日本経団連は安倍首相の中東歴訪に７０社、総勢１７５人の同行団を組みました。

　同行団はサウジアラビアでヤマニ商工大臣や企業の代表と会い、両国の経済貿易関係、投資および石油産業での協力拡大について協議を行うと共に、原油産業以外の協力プロジェクトも検討されているとの報道が出ています。

　安倍首相の中東歴訪ではイラク情勢、イランの核問題、中東和平プロセスも議題に含まれています。

　日本への原油の安定供給は中東地域の安定と安全保障にかかっています。

　イラクでの治安情勢の悪化が続き、核開発問題をめぐって、アメリカとイランの対立が続き、仮に戦争が起きれば、原油産出国の安全保障は脅かされます。また、パレスチナとイスラエルの和平交渉も停滞しています。

　これらの不安定要素に対し、原油の対外依存度が高い日本は深く憂慮しています。

　今回の安倍首相の中東歴訪は原油の安定供給における不安を解消し、これを中心とし、エネルギー、産業貿易協力を通じて中東の原油産出国や主要国との政治、経済関係を緊密化して、原油供給を基礎としたエネルギー安全保障戦略を構築していく狙いがあるものと見られています。（ジョウ）