会議は核拡散防止、テロ対策、新たな安全保障問題などをめぐり、議論が展開されました。

　１９９４年発足した東南アジア諸国連合地域フォーラムはアジア太平洋地域で最大の規模と影響力があります。

　フォーラムにはＡＳＥＡＮ加盟１０カ国のほか、中国、アメリカ、ロシア、オーストラリアなどが参加します。

　フォーラムは「朝鮮半島の非核化を目指し、核問題の解決や半島の安定と平和を維持する上で６カ国協議は最善の交渉ルートとして重要な役割を発揮した」と評価し、朝鮮がヨンビョンの核施設を閉鎖したことなどを歓迎する声明を発表しました。

　一方、フォーラムは「朝鮮半島核問題の解決は進展を見せたものの、域内では核軍備競争やテロ組織が核兵器を入手する脅威が依然としてある」とし、警戒の維持を呼びかけました。

　ＡＳＥＡＮ地域はテロの脅威に直面し、インドネシアのイスラム教過激派組織ジェマ・イスラミア（ＪＩ）とフィリピンのテロ組織アブ・サヤフ・グループ（ＡＳＧ）が多くの爆弾テロを起こしています。

　当面、ジェマ・イスラミアとアブ・サヤフ・ブループは合同で訓練を行い、海上からのテロ攻撃を準備しているという情報があり、域内でテロの脅威は依然深刻であると見られています。

　これに対応するため、今回のフォーラムは「ＡＳＥＡＮテロ対策協定」を強化し、防衛協力を強めることを決定しました。

　また、アフガニスタンでの韓国人拉致事件について、フォーラムは議長声明を発表し、「人質殺害は人道に反する」と非難し、人質の早期無条件解放をタリバンに要求しました。

　域内の安全保障協力と新しい安全保障について、中国の楊潔チ外相は「これまでの１年間、平和、発展と協力は域内情勢の主流であった。アジア太平洋地域は多くの問題に直面している。冷戦思考の影響で２国間軍事同盟を強化し、軍事的な絶対優位を求める傾向が拡大し、政治的相互信頼の醸成を損ない、域内の安全保障に不安を与えた」と指摘しました。

　中国、日本、韓国の３国は伝染病の予防治療、災害対応、人材開発、教育と科学技術の面でＡＳＥＡＮを支援すると表明し、オーストラリアは鳥インフルエンザなど感染症への対応で資金支援の提供を約束しました。

　フォーラムでは「テロと国を跨いだ犯罪対策の協力枠組み」が調印され、内容は輸送の安全対策、情報交換の強化、テロ攻撃への対応など１１の分野に及んでいます。

　朝鮮とアメリカは朝鮮半島非核化の目標とテロ支援国家指定解除をめぐり、２国間協議を行いました。