日米関係の「厚さ」に比べ、日欧関係は確かに「薄い」。安倍晋三首相による9日からの欧州訪問には、明らかに日欧関係を「厚くする」狙いがある。（文：于青・人民日報社記者）

　小泉前首相の外交思考によると、対米外交さえ良好なら、他の外交は問題にならなかった。だが実際には、対米外交を過度に重視すると同時に、日本のアジア外交は膠着状態に陥り、欧州諸国との関係も目に見えて疎遠となった。安倍政権発足後の外交の軌跡から判断すると、膠着・対峙局面を優先的に和らげるとともに、ウィークポイントを「厚くする」ことがその手法だ。安倍首相は就任後1週間で中韓両国を訪問し、アジア外交における日本の苦境をある程度緩和した。また、就任後2カ月でフィリピンを訪問し、東アジア各国を対象とする7大支援計画を発表した。就任後3カ月を経た2007年初の外遊に欧州を選んだのも、前任者が残した外交バランスの崩れを修復し、調整するためであることは明らかだ。安倍首相が日欧関係を「厚く」することを望むのは、現実への立脚だけでなく、将来性も展望してのことだ。今年は英国とフランスの総選挙の年だ。安倍首相は今回の訪問で、両国の与野党双方のリーダーと会談し、今後の日英・日仏関係のための地ならしをする計画だ。

　安倍首相の欧州訪問には、アジア外交を発展させる目的もある。安倍首相にとって、アジア外交で最も手を焼くのは日朝関係だ。安倍首相は就任前、「拉致問題」における断固たる姿勢によって、多くの日本民衆の支持を得た。対朝外交はすでに安倍首相の政治資本になっていると言えよう。しかし首相就任後は、こうした「政治資本」が「政治圧力」に転じるおそれがある。日朝関係において安倍首相が何もせず、大きな期待を寄せる民意に背くことがあれば、内閣支持率を下げる誘因の1つとなるだろう。年頭会見で安倍首相は、「拉致問題」の解決なしに朝鮮との国交正常化はないとして、圧力と対話によって「拉致問題」を解決する考えを示した。安倍首相は国際的圧力の強化が問題の解決に役立つと考えている。安倍首相は訪欧中、この問題への支持を繰り返し求めるだろう。

　国連安保理の常任理事国入りへの支持を求めるのも、訪欧の主要目的の1つだ。安倍首相は就任前に「わたしが日本の首相なら」と題した演説の中で、「日米関係の対等性を強め、日本も米国に対等に発言できるようにすべきだ。日米関係を維持するとともに、日本は国連でしかるべき役割を果たさなければならない」「国際世論の力によって、いつの日か常任理事国の一員となり、リーダーシップを発揮できることを望んでいる」と述べた。また、年頭会見では「国家の戦略目標に立ち、『主張する外交』を本格的に展開していく」と表明した。これは安倍首相に代表される日本の新世代の政治家が主張する、「戦後体制からの脱却」の出発点であり、帰結点だ。

　当然ながら、外交という対局は「厚」「薄」の形勢転変を過程としており、1つの行動や姿勢によって完全に変えられるものではない。（編集NA）

「人民網日本語版」