今月1日は、香港の中国復帰10周年の記念日でした。この10年間、香港は、「一国二制度」や「香港人による香港管理」「高度な自治」などの方針を着実に実施し、社会の繁栄と安定を遂げています。これについて、ドイツ、インド、日本、韓国、イギリスなどのメディアは高く評価しています。

　この10年間の香港の発展ぶりについて、ドイツのラジオ「ドイチェ・ヴェレ」は、2日論評を発表し、「10年前、香港の主権を中国に手渡したとき、イギリスは香港の先行きに懸念を示し、悲観的な予言をしていたが、今、その予言は現実のものとならなかった。香港は、その復帰後も、依然として世界の金融センターとしての地位を保っており、香港市民も言論の自由を享受している。また、これからの50年、香港が変わらない社会制度でいるという中国中央政府の約束は果たされている」と評価しています。

　ベルリンの日刊紙「ベルリーナーツァイテゥング」は2日付けの紙面で「中国中央政府と香港特別区政府の指導の下で、香港は経済の繁栄を保ってきた。去年、香港の1人あたりのGDP・国内総生産は3万8000ドルに上り、史上最高を記録した。金融と貿易の面で、上海を中国大陸の胴体とすれば、香港は、その両腕にあたるような存在である」と述べています。

　また、インドの新聞「ヒンズー紙」は1日付けの報道で、「『一国二制度』という政策の下で、今日の香港住民はより多く、政治に参加することができている。政治面での改革が続く一方、香港の経済発展も非常に注目されている」と報じています。

　日本の『朝日新聞』は1日発表した社説の中で、「中国政府が実施した一国二制度について、当初は多くの香港市民が不安を持ったが、10年後、市民は安心し、カナダなどへ移民した人々の多くも戻ってきた」と述べています。

　日本の『読売新聞』も26日から29日付の紙面に4日連続で『香港復帰10周年』特集を掲載し、この10年間における香港の発展の軌跡を紹介しています。特集は「この10年間、香港市民が祖国大陸に親近感を持つようになった。そして、中国人であることを誇りに思える人もますます増えている」と紹介しています。

　一方、『朝鮮日報』は2日『取材リポート：香港に麗しき未来あり』という報道を載せ、「インタビューを行った香港特別行政区の曾蔭権長官は、これまでの実績と成果を誇りに思っており、香港の未来に自信を見せている」と報道しています。

　このほか、イギリスの週刊紙『エコノミスト』は6月30日、関連の評論を載せ、「祖国復帰後の10年間、香港は、アジアの金融危機、インターネット企業のバブル崩壊、及び鳥インフルエンザとSARSの感染拡大など厳しい課題に直面した。しかし、これらの困難を乗り越えた香港は、経済発展の面でここ20年の間で最もよい時期にある」と指摘しています。（翻訳：コオリ・ミン）