アジア太平洋地域の金融、貿易と水上運輸の中心として、祖国に復帰してから10年、香港の経済発展は一貫して、人々の注目の焦点となっています。香港経済はこの10年間、困難をどう克服してきたのか、また香港の経済の現状、未来への展望などについて、香港特別行政区財政局の唐英年局長に伺いました。

　唐英年局長は、「1997年、香港が祖国に復帰して以来、中央政府の力強い支持と地元住民の努力及び全国の人々による関心と協力の下で、ここ数年、全面的な復興を実現した」と述べ、さらに「過去3年間、香港経済の平均成長率は7.6％に達した。これは、すでに進んだ経済システムにとって、決して容易なことではない。そして、失業率も、2003年の史上最高の8.6％から、現在の4.3%に減少するなど、各方面において、喜ばしい成果が上がった」と語りました。

　しかし、この10年間、香港の経済発展は、決して順風満帆なものでなく、多くの困難に直面しました。そのうち、アジア金融危機は、最大の困難だと言えます。これについて、唐英年局長は、「香港は、大きな自信を持ち続け、冷静に対処して、効果的な措置を取ることにより、この困難を無事に乗り切った」とした上で、香港特別行政区自身の努力のほか、中国大陸と香港の自由貿易関係を築いたCEPA『経済貿易緊密化協定』の締結など、中央政府からの支持も非常に重要な役割を果たしていたとの見方を示しました。

　唐英年局長はまた、「中央政府は、香港の発展に力強い支持を与えてくれた。香港経済の発展は、大陸の経済発展と深い関わりがある。だからこそ、特別行政区の提案や措置などは、香港のみの利益にこだわらず、国の全体的な利益を考慮したうえで決めたものである」と述べ、さらに「われわれがこれまでと同様に、祖国の改革解放に貢献できるかどうかが今後の課題となっている。金融サービスなどの面において、私たちは、香港と大陸の資本市場の間で相互対話、相互協力、相互補完という3つの相互関係を築くことを提案している」と語りました。

　また、ここ3年、香港の経済成長率がわずかに減少していることから、その経済成長の持続力を懸念する声があるのに対し、唐英年局長は、「長期にわたる高度成長は、市場経済の経済システムにインフレを主とする一連の圧力をもたらすことになる。一般的にいえば、4、5%前後の経済成長を保ち、インフレを2%前後の低いレベルに抑えることが、健全な経済システムの表れだといえるだろう」と述べました。

　なお、唐英年局長は、「香港の持続可能な発展を保つことは、最も重要なことである。このため、香港は、人口の高齢化、医療融資、教育分野の改革など、長期的な計画を立てなければならない」との考えを示しました。