日本政府が、「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の初会合を開き、集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈の見直しについて討議を行ないました。

　安倍晋三首相は席上、集団的自衛権の行使に関する討議の必要性を強調し、「北朝鮮の核開発や弾道ミサイルなど、安全保障環境は格段に厳しさを増している。新たな安全保障政策を構築するにあたり、日本が何を行い、何を行わないか、明確な歯止めを国民に示すことが重要だ」と語りました。

　報道によりますと、この会合は安倍首相の指示によって設立されたもので、今年の秋に最終報告書を提出するということです。（05/19　翻訳者：劉叡琳）