日本の「毎日新聞」の13日の報道によると、日本防衛省がミサイル迎撃のためのレーザー兵器の研究、開発に来年度から着手する方針を決めたということです。

　日本の防衛省は、「ここ数年、朝鮮のミサイル発射や核実験で日本上空の脅威が高まる中、日本の防空機能を強化する必要がある。日本は、本土防衛に直結する地上配備型レーザーの研究、開発を目指すが、将来的には航空機搭載レーザー（ABL）についても検討する」としています。

　航空機搭載レーザーについて、日本はこれまで発射国上空の迎撃が領空侵犯につながったり、ミサイルの攻撃目標が日本であることが判明する前に迎撃すれば、憲法解釈が禁じる集団的自衛権の行使となる恐れがあるため、研究や開発には慎重な態度を取っていました。