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日本の共同通信が12日、13日の両日に行った電話世論調査によりますと、多くの回答者は、集団的自衛権行使は憲法で禁じられているという政府解釈を、変更する必要はないと見ていることが明らかになりました。
それによりますと、集団的自衛権行使禁止の解釈について、62％の回答者は「今のままでよい」と答えています。一方、「憲法解釈を変更し、行使できるようにすべきだ」との回答は13・3％しかありませんでした。
集団的自衛権とは、「日本と関係が深いある国が第3国から武力攻撃を受けた場合、日本が直接攻撃を受けていないにもかかわらず、自国に対する攻撃とみなし、第3国に反撃を加えることができる権利」を指します。日本の憲法解釈では集団的自衛権行使を禁止しており、自国への攻撃に対する個別的自衛権だけは行使できるとされています。（翻訳：玉華）
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