日本の防衛庁は9日から、正式に防衛省に格上げされました。防衛庁の省昇格は単に名前が変わっただけでなく、新しい防衛省は、法的地位、政策決定権、財政権などの面で実質的に向上し、海外での「平和維持」と「救援」などの活動も自衛隊の基本的な任務に格上げされました。これによって、自衛隊の性格は根本的に変わり、海外への部隊派遣に対する制限もほとんどなくなりました。

　偶然なことに、日本の安倍晋三首相は9日、ヨーロッパへの訪問を始め、その期間中、ブリュッセルにあるNATO・北大西洋条約機構の本部を訪れる予定で、NATO本部を訪問する初めての日本の首相となります。報道によりますと、双方は、主に平和維持、戦後の再建などの海外軍事活動に関する協力について、話し合う予定だということです。

　事実上、日本の防衛庁の省昇格、NATOとの軍事協力などの動きは、日本の国連常任理事国入りや平和憲法の改正を推進することと同じく、冷戦後の新しい国際情勢の下で、日本が国家目標の新しい位置づけと戦略的調整を行っていることを表しています。小泉純一郎前首相と安倍首相はいずれも、日本を戦後体制から脱却させ、普通の国に変えようとしており、経済大国の地位に満足せず、政治大国かつ軍事大国にさせたい考えです。

　これに呼応するように、全世界の各地域の軍事同盟が次々に解体し弱体化する中で、日本とアメリカの軍事同盟は強化され続けています。その協力の範囲は、アジア太平洋地域に限らず、全世界に拡大しつつあります。日本国内の一部の人の考えによれば、今日の日本は、軍事大国の夢を実現させるために、軍事面でアメリカとの一体化を進め、集団的自衛権の名の下で、アメリカと共により多くの海外派兵を行わなければなりません。こうしたことから、日本国内では、平和憲法の改正や集団的自衛権への制限の解除を呼び掛ける声が日増しに高まっています。

　小泉前首相が在任中に第2次世界大戦のA級戦犯が祭られている靖国神社を何回も参拝したため、日本とアジアの隣国との関係は、大きく悪化しました。安倍首相の就任に伴って、日本は、アジア外交での孤立状態から抜け出す姿勢を見せています。しかし、東北アジアの特殊な政治状況と日本の歴史問題に対する態度から見て、周辺諸国は、日本の防衛政策が数回に渡って変更されたことに対し警戒しています。

　日本国内では、戦後、平和路線を歩んできたことは人々の思いの中で深く根を下ろし、人々は平和の利益を十分に享受しています。緊迫していた冷戦時代でも、日本は、軍国主義の復活を抑制し、経済の高度成長と社会の繁栄を実現させた平和発展の時期を経てきました。これらの全ては、日本が1947年に発表した『平和憲法』によるものと言えるでしょう。

　平和憲法発表60周年に当たる今日、国際情勢は冷戦時代より大きく緩和されましたが、日本政府はその趨勢に逆行し、冷戦時代から続く日米軍事同盟を強化する上で、防衛庁を省に格上げし、平和憲法の改正を議事日程に上げています。これらの行動はいずれも、日本の戦後の平和と安定の基盤を揺るがし、自身の利益が損なわれることになるでしょう。（翻訳：ヒロシ）