１９５４年発足した日本の「防衛庁」が「省」に格上げされ、明日９日は安倍晋三首相や歴代防衛庁長官らが出席して昇格記念式典が行われ、防衛庁正門に「防衛省」の看板が掲げられることになります。

　１９６４年、防衛庁昇格関連法案が閣議決定されましたが、当時の政治情勢により国会への提出は見送られました。

　２００１年、日本の中央省庁再編で自民党の一部議員は防衛省設置推進活動を展開しましたが、改革への影響を考慮して停止しました。

　そして２００５年末、防衛庁内で昇格関連の準備活動が始まり、去年５月、参院本会議は「防衛庁設置法改正案」を可決し、「装備本部」の新設などが決定され、６月、内閣は「防衛省設置法案」を国会に提出しました。

　去年１１月末、「防衛省昇格関連法案」は衆院で自民、公明、民主などの賛成多数で可決され、また１２月１５日の参院本会議でも可決し、成立しました。共産党と社民党は反対を維持しています。

　日本国内の一部メディアは「防衛庁は平和憲法に相応するものである。防衛省昇格関連法案の提出と成立は平和国家の構造を変化させ、防衛省の機能と権限も根本的に変わっていくだろう」としています。

　防衛省は他の省と同等の地位や機能をもっており、首相は米軍への物資提供などの権限を防衛大臣に授与し、防衛大臣は他の大臣と同様、閣議開催の請求や財務省への予算要求を直接に行うことが可能となりました。

　防衛省の発足は自衛隊の機能転換も加速させることになります。

　「防衛省昇格関連法案」では、自衛隊の海外派遣は国土防衛と同様であるため、これまでの付随任務である海外緊急援助、国連平和維持活動、周辺事態法に基づく後方地域支援、テロ撲滅などの海外活動は本来任務に位置付けられています。自衛隊の海外派遣がより頻繁になるだろうと見込まれています。

　防衛省発足により、日本の安全保障戦略が根本的に転換され、自衛隊の防衛範囲が国土以外の地域に拡大し、これまでの専守防衛の安全保障戦略を放棄し、日本の防衛政策が根本的転換すると見られています。

　また、防衛省の発足には周辺国も憂慮しています。１９５４年、防衛庁が設置されて以来、日本の軍事力が経済の発展に伴って増強しています。

　自衛隊の兵力は２５万人にとどまっているものの、防衛費はアジアのどの国をも遥かに上回っています。

　日本は防衛省の発足を契機として自衛隊の戦力を増大させ、アジアにおける軍事大国化の目標達成を求めています。

　これは、周辺国の憂慮を増幅させています。

防衛庁：

「ＪＤＡ」　「ＪＡＰＡＮ　ＤＥＦＥＮＳＥ　ＡＧＥＮＣＹ」

防衛省：

「ＭＯＤ」　「ＭＩＮＩＳＴＲＹ　ＯＦ　ＤＥＦＥＮＳＥ」