ここ1年間の日本のアジア外交を振りかえり、専門家たちは、9月末の日本首相の交代が境になったと看做しています。これについて、中国社会科学院日本研究所の金煕徳副所長は、次のように語っています。

　「今年10月以前の日本の外交政策を振り返ると、日本は、小泉首相が進めていた対アジア外交政策を堅持してきた。その特徴は、アメリカに一方的に追随し、アジア諸国に対し強硬な態度を取ることだった。このような外交政策は、安倍首相が就任してから大きく逆転した」

　金煕徳副所長は、日本がアジアに対する外交政策を大きく調整したのは、次の3点に表れていると見ています。

　「第一は、歴史問題において、安倍首相が、日本の歴代内閣が旧日本軍の侵略歴史に対する反省について、これを認めること。第二は、アジア諸国との多くの矛盾をはらんだ問題について、安倍首相は、平和交渉と友好的な交流を通じて解決する意向を示したこと。第三は、日本と中国、韓国との民間交流においても、新たな局面が現れたことだ」

　一方、安倍首相は靖国神社参拝の問題で、明らかな態度を示していないため、中国と韓国は、日本の対アジア外交の今後の動きについて、依然として懸念しています。これに対し、中日韓3カ国の専門家は、違う意見を持っています。日本東京大学大学院の高原明生教授は、次のように見ています。

　「私は、その可能性はゼロだと思う。安倍首相が曖昧な言い方をしている理由とは、靖国神社問題を政治問題化させないためだ」

　また、韓国セジョン研究所のイ・ミョンウ（李勉雨）首席研究員は、安倍首相は近いうちには、靖国神社を参拝しないと見ています。

　「日本では、靖国神社が国立墓地のような意義を持っているため、安倍首相が今後靖国神社を参拝するかどうかは、判断できない。但し、安倍首相が参拝問題について態度を示さなかったことは、やはり認められるべきだと思う」

　なお、中国社会科学院日本研究所の金煕徳副所長は、次のように述べました。

　「安倍首相がアジアの隣国との関係を改善する主な目的の一つは、国内の選挙で支持を得ることにある。安倍首相が率いる自民党が参議院選挙で勝った場合、その後も、彼が引き続き今までの姿勢を堅持していくかは、懸念すべきところだ」

　このほか、3カ国の専門家はいずれも、日本は今後、平和発展の道を堅持し、現在の良好な勢いに乗って、アジアの隣国と交流を強化し、共に発展していくべきだと見ています。

　「今後のアジア外交がどう展開していくかについて、これで勢いがついたから、各方面がどんどんいろいろな建設的なアイディア出し合って、より発展していくように協力しながらやっていくということが大切だと思う」（高原明生）

　「中日韓３か国は引き続き交流を強化すべきだと思う。交流を通じて、相手の考え方を十分に理解するとともに、自分の考え方をも相手に伝えるべきだ」 （イ・ミョンウ）

　「私たちは、日本が、隣国に脅威をもたらす軍事大国にならず、平和発展路線を堅持していくよう期待する」 （金煕徳）