麻生外相は、この日、行われた衆議院の安全保障委員会で「日本は核兵器を製造する能力を充分に持っている」とした上で、更に、「日本国憲法第九条は、自衛のため、必要最低限の武器、ひいては核兵器の保有を禁じていない」と語りました。また、久間章夫防衛庁長官も先月、「日本は核兵器を製造する潜在能力を持っている」と述べていました。麻生外相の発言はそれより一歩踏み込んだものとみられています。

　10月9日、朝鮮が核実験の実施を宣言して以来、日本国内では、「持たず、作らず、持ち込ませず」という非核三原則を見直す必要があるかどうかをめぐって、激しい論争が起きました。10月中旬、自民党の中川昭一政調会長は「憲法は日本が核兵器を保有することを禁じていない」との主張と述べ、与野党から多くの批判を浴びましたが、麻生外相はそれに賛成し、「この問題について公に討論すべきだ」と主張しました。

　第二次世界大戦後、アメリカ主導で制定した日本国憲法の第九条は、「武力の行使は、国際紛争を解決する手段として、永久にこれを放棄する」と規定していますが、麻生外相の発言と主張からみると、明らかに外相自ら、日本が核保有国になることを積極的に進めているようです。注目すべきなのは、これに対し、安倍首相は「日本は非核三原則を堅持する」と何度も強調した上で、「これに関する議論はすでに終わった」と明言したことです。世論は、「核保有問題について、日本政府は二つの声を上げている。どっちが本音なのか分らない」としています。

　日本が核兵器を製造する技術と財力を持っていることについて、国際社会は疑問を持っていません。問題なのは、日本が今、着々と核の道を歩んでいるのか、また、日本国内で展開する核問題をめぐる論議の裏になにかがあるのかということです。

　ある専門家は、「核兵器を求めることは、日本の大国への道に繋がっている。朝鮮の核実験は、日本の核兵器の製造を明言する口実となった。麻生外相らの核問題をめぐる論議は、将来核保有国になるための世論形成に備えるものだ」と分析しています。

　一方、別の専門家は、「日本国内では、核兵器の保有に反対する勢力は弱くない。日本が核保有国になれば、日米同盟の基盤を損ない、この地域の軍拡競争を引き起こすことになる」とした上で、「日本の核問題をめぐる論議は、６カ国協議で有利な立場を取るためであり、日本に対する核による保護をアメリカに求めているサインである」と見ています。