日本政府は、14日の閣議で、核保有論議をめぐる野党・新党大地の質問主意書に対して、「核兵器であっても、自衛のための必要最小限度にとどまれば、保有は必ずしも憲法の禁止するところではない」との見解を示した答弁書を決定しました。同時に、「政府としては、非核三原則の見直しを議論することは考えていない」とも強調しました。日本政府が、ここ1ヶ月続いている核保有論議に対して、見解を書面で示すのは今回が初めてです。

　世界で唯一の被爆国である日本では、核保有をめぐる論議は昔から存在していますが、国民の強い反対によってずっと表に出ませんでした。しかし、朝鮮の核実験を受け、核保有の議論が台頭しつつあります。

　10月15日、自民党の中川昭一政調会長は、日本の核保有の是非をめぐる議論は必要だとの考えを示し、また、18日には、麻生太郎外相も同じような発言をしました。これに対し、安倍晋三首相は、「日本は、核保有という選択肢はまったく持っていない。非核三原則には一切変更はない」と述べると同時に、「自由な議論は必要」との考えも示しました。これは、核保有論議を黙認しているものといえます。

　核保有論議の台頭を受け、日本の世論と政界から反応が相次いでいます。『朝日新聞』は、社説を発表し、「もし、日本が核保有に踏み切ったとすれば、NPT・核拡散防止条約を自らの手で破壊することになる。これまで世界の先頭に立ってNPTの重要性を訴えてきた日本が核保有へと急変すれば、国際社会での信用は失われる」と強調しました。また、自民党の二階俊博国会対策委員長は5日、テレビ番組で、麻生外相と中川政調会長の核保有論議について、「発言を慎むべきだ」と自制を求めました。また、公明党の漆原良夫国対委員会も、麻生外相と中川政調会長の発言について、「外国から非核三原則に対する疑念を持たれ、安倍内閣の指導力が問われかねない」と述べました。

　また、民主、共産、社民、国民新党の野党4党は9日、核保有論議の容認発言を繰り返している麻生太郎外相の罷免を安倍晋三首相に求めました。しかし、これを拒否されたため、4党は、国会で外務大臣に対する不信任決議案を提出し、安倍首相の責任も問うことを検討しているということです。

　これと同時に、日本各地で、麻生外相と中川政調会長の発言に対する抗議活動が行われています。8日、広島の原爆ドームの前で、市民が座り込み、非核三原則の法制化を政府に求めました。また、長崎市の市民団体と原爆被害者らも9日、平和公園で座り込み、核保有論議を抗議しました。原爆被害者の1人、河野浩一さんは、「日本は、唯一の被爆国として、核兵器の廃絶を進めることで世界をリードすべきですが、安倍首相は、かえって核保有の論議を容認している」と述べました。

　日本政府が14日に発表した答弁書には、「核兵器であっても、自衛のための必要最小限度にとどまれば、保有は必ずしも憲法の禁止するところではない」との文言が盛り込まれましたが、言い換えれば、核兵器を保有しても憲法に違反することはないと言えるでしょう。これに対し、専門家は、これは言葉の遊びであり、この曖昧な戦略を警戒すべきだとしています。憲法の改正を例にとれば、始まったころは、論議だけでしたが、のちには共通認識になり、最後には、全国民が支持する政策になってしまうことになります。そのため、現在、日本で高まっている核保有論議に対して、警戒心を持たなければなりません。