今月3日、日本国憲法が公布されて60周年を迎えました。日本各地ではそれぞれの形で、記念活動が行われました。しかし、10月31日、日本の安倍晋三首相は、外国メディアに対して、「在任期間中に日本国憲法を改正する」ことを言明しました。これは、安倍氏が首相に就任してから初めて日本国憲法改正の「日取り」について述べたものです。今、日本国内では、憲法改正について激しい論争が繰り広げられています。その論争の焦点は憲法第9条を改正すべきかどうかです。

　1946年11月3日に公布された「日本国憲法」は11章103条からなっています。第2章の第9条には、以下のように記されています。「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。また、前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」。この内容は、平和条項と呼ばれ、日本国憲法の平和的な性質を表すものとされています。一部の専門家は、この平和条項は、日本が戦争の教訓から、世界と交わした約束であるとしています。

　第二次世界大戦後、日本国民は、この平和憲法を支持してきました。しかし、国内の一部の勢力は、憲法9条の改正を常に企んできました。そして残念なことに、今の日本政府と与党・自民党は、憲法改正を推進する勢力となっています。2005年11月20日、自民党は、党結成50周年をきっかけに、憲法改正の草案を発表しました。この草案は、憲法の第9条2項の内容を削除し、「わが国の平和と独立ならびに国及び国民の安全を確保するため、内閣総理大臣を最高指揮権者とする自衛軍を保持する」とするもので、実際は、現在の自衛隊を軍隊に格上げするという内容です。

　憲法改正の理由について、安倍晋三首相は、「今の日本国憲法は60年前に制定されたもので、多くの条項が現実に相応しくない。日本は、21世紀の情勢に相応しい憲法を策定すべきだ。防衛面からいえば、憲法9条を改正する必要がある」と強調しました。

　日本国憲法第96条によりますと、憲法改正の議案は、参議院と衆議院のそれぞれ3分の2の議員の賛成を得なければならず、また、その後の国民投票で3分の2以上の賛成を得ることが要求されています。国際問題の専門家は、「自民党に加えて、野党・民主党も憲法改正を支持する立場であるため、憲法改正案が国会に提出されれば、可決される見通しが強い」としています。

　一方、日本のマスコミによる世論調査では、憲法改正に反対する国民が依然として大多数を占めています。（翻訳：ハルオ）