インドのマンモハン・シン首相は13日、日本を訪れ、4日間にわたる公式訪問を始めました。シン首相の訪問期間中、両国は、戦略的グローバルパートナーシップの確立を発表し、両国関係を歴史上の重要な新しい段階に引き上げることにしています。

　今回のインド首相の日本訪問は、5年ぶりのことです。シン首相は出発に先だって、声明を発表し、「現在の地域・国際情勢の変化の中で、インドと日本の両国は、政治、経済、戦略の面で長期的な利益が接近しており、両国関係は、活力に溢れた新たな段階に入っている」と述べました。シン首相はさらに、「今回の訪問は、インドの『東方』政策を推進し、東アジア諸国との協力を強化する上で、重要なチャンスだ」と示しています。

　訪問期間中、シン首相は、日本の安倍晋三首相と、両国の戦略的グローバルパートナーシップを引き上げ、より幅広い経済協力を展開し、安全、反テロ、エネルギー、運輸、科学技術、文化などの分野での協力を推進していくことについて、討議を行う予定です。訪問期間中に、両国は共同声明を発表し、両国関係を「グローバルパートナーシップ」から、「戦略的グローバルパートナーシップ」に引き上げることを発表します。これに先だって、安倍首相は、「シン首相の今回の訪日をきっかけとして、より積極的に、両国関係の発展を推進するため、両国関係を新たなレベルに引き上げたい」と述べました。

　両国の経済貿易関係の発展を推進し、日本からより多くの投資を招くことは、シン首相の訪日にとって、最も重要なテーマだと見られています。日本はインドにとって、4番目の投資国です。それは、主に交通、通信、エネルギーと化学工業の分野に集中しています。向こう3年間のうちに、日本のインドに対する直接の投資額は20億ドルに達する見込みです。伝えられるところによりますと、シン首相の訪問期間中、、双方は『全面的な経済協力パートナーシップ協定』など、多くの経済貿易協力協定に調印し、来年1月には、自由貿易交渉を開始する予定だということです。また、日本は、インドの北部・東部の仏教聖地の道路や空港、観光地などの建設と開発のために、12億3千万ドルを投資するということです。

　民生用技術の開発に対する日本からの支持を得ることも、シン首相の今回の訪問のもう1つの目的です。日本は、原子爆弾の被害を受けた唯一の国であり、世界最大の核エネルギー生産国の1つとして、国際核エネルギー供給国グループの重要なメンバーでもあります。このため、日本は、インドが民生用核技術を開発するために国際協力を得る上で、、重要な役割を果たしています。インドのナラヤナン国家安全保障顧問は、「日本は、インドのエネルギー需要を理解し、民生用核技術の開発を支持することができると信じている」と表明しています。但し、インドのメディアは、「1998年、インドが核実験を行った後、日本はインドに対し、経済制裁を行った。日本は、核拡散防止の面で強硬な立場を取っており、インドもまだ『核拡散防止条約』に調印していないため、民生用核技術の問題で、余り期待すべきではない」としています。（編集：ヒロシ）