インドネシアのジャワ島中部で発生した地震は、数千人の死傷者を出しました。国際社会はインドネシアとともに、救援活動を迅速に展開しています。中国を含む数多くの国や国際組織はインドネシアに弔意を示すとともに、救援物資と資金を提供するほか、救援チームを被災地に派遣しました。

　インドネシアの社会省の発表によりますと、29日午後3時の集計によりますと、この地震は5100人あまりの死者を出しました。UNICEF・国連児童基金のインドネシア駐在員によりますと、被災地で2万人が怪我をし、また、10万人の住民が家屋をなくしたということです。これは、2004年のインド洋津波が発生してから起きた最も深刻な自然災害となっています。

　インドネシア政府によりますと、現在、被災地は主に５つの問題に直面しています。まず、地震はジョクジャカルタ市の空港に向かう道路やその他の道路を壊したため、救援人員と物資が適時に被災地に届かないこと。第2に、地震は殆どの家屋を破壊したが、被災地ではがれきに埋まっている生存者を救い出す大型重機や先進的な救援器具が足りないこと。第3に、けが人があまりにも多いので、地元の病院で収容できない。そして、医薬品が足りなくて、一部の負傷者が適時に手当てを受けられずに死亡する可能性が増えていること。第4に、被災地では、食品と飲料水供給に問題が出てきたこと。一部の被災地住民はがれきの中で食べ物を探し始め、これが流行性疫病をもたらす恐れがあるということです。更に、第5に、被災地では、電気が切れ、通信が中断されて、被災地住民は家族や親戚の情報の伝達ができなく焦っている。これは救援活動にも困難をもたらすことなどの困難があります。

　地震発生後、中国を含む東南アジア地域の各国はインドネシアに迅速に支援の手を差し伸べています。中国は、27日、インドネシアの被災地に200万ドルの現金を寄付するとともに、これからの状況をみて、被災地に救援人員や物資を提供すると決めました。タイのタクシン首相は、28日声明を発表し、ASEAN・東南アジア諸国連合とともに、インドネシアを支援すると述べました。そのほか、シンガポール、フィリピン、マレーシアは、救援物資を提供したり、救援チームを派遣したりしました。

　これと同時に、国際社会も、救済活動を直ちに実施しました。EU委員会は28日、現地の救援活動を支援するため、インドネシアに300万ユーロの支援金を提供すると発表しました。アメリカは、250万ドルを提供すると表明しました。日本は、28日夜、被災地に1000万ドルの支援を提供すると発表しました。そのほか、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドや韓国などは、それぞれ医療チームを派遣したり、物資や資金を供与したりするなどの支援活動を行いました。

　東南アジアの地震を研究している専門家は、28日の夜、「今回の地震の中心が地面から浅いので、2004年のような津波を引き起こす心配はないが、この地震によって、ジャワ島中部のムラピ火山の噴火を警戒しなければならない」と政府や市民に呼び掛けています。（翻訳：ハルオ）