2日間にわたるIMF・国際通貨基金と世界銀行の2006年共同年次総会が20日シンガポールで閉幕しました。今回の年次総会では、配当改革についての計画を賛成多数で採択したほか、中国、韓国、メキシコ、トルコなど4つの新興国のこの組織における投票権設置を決めました。これはいMFの設置60年以来、最大規模の改革だと見られています。この改革は、加盟メンバーの経済的な変化を反映するだけではなく、発展途上国により多くの発言権を持たせることになります。  

　二つの国際金融機構のメンバーと関連組織の1万6000名の代表が今回の総会に出席し、世界経済の発展の見通しや、いま直面しているリスクについて討議しました。参加者たちは、IMFが採択した初の多国間交渉メカニズムに歓迎の意を表した上で「世界の生産性が絶えず向上している情況の下で、2006年の世界経済は引き続き安定した増長を見せ、これは2007年まで続くと予測しています。また参加者たちは、、世界経済は三つのリスクに直面していると見ており、これらリスクとは、一つは、石油価格の高騰がもたらしうるインフレ上昇、世界の外貨経常口座のアンバランスが再発しうること、そして、ドーハ交渉が深刻な挫折を受け、貿易保護主義が台頭しうることです。これを受けて、IMFはグローバル化が進む過程での国際協力展開を加盟国に呼びかけました。

　今回総会では、「世界のアジア、アジアの世界」をテーマとする検討会も開かれ、地域の整合、中国とインドの経済的な飛躍、グローバル化による影響、汚職と腐敗、エネルギー問題、アジア人口の高齢化など37の議題について150人の専門家などが見解を表明し、「現在、アジア地区の経済は、世界で最も活気を呈しており、中国とインドの経済の飛躍的発展はこの地区に活力を注いだ。また、アジア諸国の経済と社会状況は、多くのチャレンジに直面している。例えば、貧困、伝染病、自然災害、人口の高齢化などの問題がそれである。アジア諸国は、効果的措置を取り、貧困を撲滅し、教育制度を改善し、金融業の発展を促進し、資源利用の重点を農業から工業とサービス業に移転する必要がある」としています。

　参加者は、さらに、ドーハ交渉を回復するようWTO・世界貿易機関に呼びかけると共に、この交渉が年末までに協議に達することを希望しています。

　中国人民銀行の周小川総裁と中国の金人慶財政相は、中国代表団を率いてこの総会に出席しました。世界の経済情勢について、周小川総裁はその発言で、グローバル化がもたらしたよいチャンスを大切にし、貿易保護主義に反対し、公平と互恵を踏まえた新しい貿易体制、及び各国が平等に参与でき、その成果を共有できるグローバル化した環境を確立するため努力するよう各関係方面に呼びかけました。　　

　周小川総裁はこのほか、積極的で効果のある措置を取って、資金援助、財務減免、市場への進出許可などの約束を果たし、必要な改革を行い、世界の経済体制とその規則をさらに公平なものにし、その合理化を進め、多くの発展途上国のミレニアム発展目標の実現により多くのスペースとチャンスを提供するよう先進国に呼びかけました。