2005年7月21日、中国政府は、人民元の為替レートの方式を調整し、市場の動きを基礎に、管理された変動為替相場制を実施しました。また、人民元対アメリカドルの為替レートを一気に2％上げました。それ以来、一年間経ちましたが、人民元為替レートに関する推測や討論がまだ続いており、為替レートを大幅に上げる声がよく聞こえます。

　1年前の改革は、人民元為替レートのメカニズムがより柔軟になった重要な一里塚とされています。それ以来、人民元の為替レート、特に対アメリカドルのレートは、小幅に変動しながらゆっくりと上昇する傾向を続けています。今年5月15日、人民元対アメリカドルのレートは１ドル当たり8元台を突破し、現在のレートは改革の前と比べて3.5％上がりました。

　中国人民大学金融と証券研究所の趙錫軍教授は、「市場の動きを為替レート形成の基礎とすると、人民元のレートはより大きいな弾力性ができる。これは、為替レート改革1年間の最大の役割と特徴だ」と述べ、さらに次ぎのように語りました。

　「去年7月21日の改革以来、中国はまたいくつかの措置を講じ、為替レートのメカニズ　ムがより市場性を持ち、為替レートの変動がより柔軟的になった。」

　また、中国は、国営企業およびそのビジネスマンが海外金融市場に参加する制限を緩め、中国の金融機関が国際金融市場の取引に参加することを許可するようになりました。

　改革は一定の効果がありますが、経済界と学術界では、これからどのようにして改革を進めていくかについて異なった意見が存在しています。

　中国国際金融の哈継銘チーフ・エコノミストは、「中国金融機関や企業のレート変動リスクへの対応能力が強まるにつれて、中国中央銀行が徐々にレートの変動幅を緩めていっていい」と発言しました。

　「レートの柔軟性が増すと、貿易のアンバランス状態が改善でき、外国の人民元に対する値上げの圧力が落ち付くかもしれない」と哈チーフ・エコノミストは、語りました。

　しかし、中国社会科学院金融研究所の易憲容研究員は違った意見をもっています。彼は、人民元の両替プロセスをさらに推し進め、完備した外貨取引市場を作り上げるのはレート改革の主要な任務である」との認識を示したほか、次ぎのように語りました。

　「現在の為替市場が昔より良くなったが、人民元と外貨市場がやっぱり分けられている。このような市場の状態で、変動幅を緩めて、有効な市場メカニズムを作るわけにはいかない」

　もう一つの意見は、人民元の切り上げを直接に要求することです。ただし、主に外国、特に強いのはアメリカからの要求です。アメリカの学術界や政界のある人物は、人民元が過小評価されたのは、アメリカの対中国貿易赤字の主要原因だと主張しています。

　しかし、中国は、人民元の為替レートは中米貿易のアンバランス状態の主要な原因とはしていません。さらに、市場以外の手段を使ってレートを変動させる方法に納得できません。

　一部の資本家は、レートの変動から利益を獲得したいと思い、大幅な変動を期待しているようです。これに対して、中国国家統計局は、人民元レートは、世界金融と密接な関係にあるため、中国が世界各国と同じように、投機的な行為に高度な警戒を払っていると表明しました。