堀米容疑者は今年8月15日午後、山形県鶴岡市にある加藤氏の住宅と事務所に放火し、全焼させた疑いがもたれています。世論は、今回の事件が小泉首相の靖国神社参拝を批判する加藤氏への右翼団体による報復行為であると見ています。しかし、おかしなことに、この悪質なひどい事件に対し、野党党首や加藤氏の古くからの友人である山崎拓氏と谷垣禎一氏が事件を非難した以外、日本政府と与党の自民党はいずれも、漠然とした態度を取っています。この事件の2週間後、小泉首相は、「暴力で言論を封殺する行為は、絶対許せない」という態度を示しました。さらに、小泉首相は、靖国神社を参拝することは日本の民族主義を扇動する行為ではないと否定し、靖国参拝とこの事件の関わりを避けようとしていました。これに対し、日本の多くの有識者は、「日本の政界で一部の重要な人物が再三、日本軍国主義を呼び起こす行動や発言をするからこそ、日本社会の右傾化がこれほどひどくなってきたのだ」としています。

　日本社会の右傾化の基本的な特徴は、内部に対しては、「戦前に復帰する」、外部に対しては、「アメリカに追随し、中国に反対する」ということです。新しい歴史教科書の問題は、このような政治姿勢の集中的な表れだと言えます。新しい歴史教科書をつくる会は、「歴史と伝統」を回復することを口実に、日本民族のいわゆる「優位性」を宣伝するため、歴史を捏造し、過去の対外侵略戦争を発動した歴史を否定しています。

　『朝日新聞』の28日の社説は、「戦後になっても、日本は戦前のテロ事件の影から脱け出せなかった」と指摘しました。この文章は、戦後、右翼勢力が起こした一部の良識ある政治家に対する襲撃事件を列挙した上で、靖国神社参拝問題に関わる右翼勢力の行為を挙げました。「新しい日中友好21世紀委員会」の小林陽太郎会長は去年の1月、「個人としては、首相の靖国神社参拝を望まない」と発言しましたが、その後、右翼勢力は、小林会長の住宅の前で火炎瓶を放置しました。また、今年7月、昭和天皇が靖国神社のA級戦犯の合祀に対して不快感を示していたことを報道した日経新聞社に対しても、右翼勢力が燃焼瓶で襲撃しました。『朝日新聞』の社説は、「右翼テロリストの目的は、靖国神社参拝に異議を唱える人を脅すことにある。小泉首相は一貫して、『テロリズム』と戦うと主張していたが、さらに、これを理由としてイラクに自衛隊を派遣した。しかし、彼は周りの右翼テロリズムとは戦いたくなかった。」と述べました。

　世論は、次のように考えています。「小泉政権の影響を受け、近年、日本では中国とアジアに親近感を持つ人々に対する暴力事件が次々に発生した。小泉政権は以前のどの自民党政府よりも、強い民族主義の傾向がある。中でも、小泉首相が『中国と韓国の反対に関わらず、必ず靖国神社を参拝する』という強硬な態度を示し、靖国を参拝した行為は、侵略戦争の歴史を否定しようとする行為を煽っただけでなく、右翼勢力と協力する関係となっている。これらの原因によって、日本社会の右翼化が日増しにひどくなったのではないか」としています。