この日に、日本の小泉純一郎首相が隣国国民の感情を傷つけ、自国のイメージに害を与える行動を繰り返して靖国神社を公式参拝しました。

　これを受け、今日はシンガポールの中国語有力新聞「連合早報」は論評を発表し、「日本は正しい態度で歴史問題に対処し、現実的な態度で自国の利益に配慮し、積極的な態度で隣国との関係を修復・改善すれば、東アジア地域と国際社会における政治的地位向上が実現できる」としました。

　論評は「靖国神社の政治的かつ外交的敏感性に疑問がなく、A級戦犯１４人の合祀は軍国主義の霊魂を象徴し、歴史上戦争の被害を受けた隣国国民の傷と痛みを反映している。アジア諸国の国民にとって日本政府要人の靖国公式参拝は軍国主義への回想と賛同であり、戦争被害国への軽蔑と挑発でもある」としました。

　論評はまた「日本と隣国との関係が２００１年まで大局を維持してきた。その原因はその時代の日本政府指導者が靖国参拝とマイナス効果との直接関連を認識したからだ。勿論、小泉首相もこうしたマイナス効果を認識している。しかし、小泉首相は隣国の反対と日本外交の代価を顧みず、強硬な行動を固持して歴史問題でアジア諸国に歴史的な譲歩を迫る狙いを持ってきている」としました。

　就任してから６年連続して靖国参拝を遂行した小泉首相は人々に「匹夫の勇」?　思慮分別のないというイメージを与えました。

　今回の首相公式参拝は８月１５日という敏感な日に行われ、大きな勇気を持っていることを物語っているものの、日本の国益にとってプラスであるかどうかは疑問視されています。

　以前の参拝では小泉首相は「信仰の自由」、「個人の身分」と弁解したものの、今回、首相の公的身分を宣言し、８月１５日という敏感な日を選んだことはこれまでの口実が世論への騙しだと立証しました。

　８月１５日の日本首相の靖国公式参拝にあわせ、右翼勢力は旧日本軍の軍服を着用して集会を行い、旧日本軍の軍旗を掲げ、軍国主義スローガンを叫んでいます。

　こうした場面を見て人々は、小泉首相の靖国参拝は軍国主義への極右勢力の追求を代表したと感じています。

　論評は「アジア諸国と同じく、シンガポールは日本軍国主義の被害を受けた国でもある。第二次世界大戦が終結して６１年来、シンガポールは未来志向をもって日本との関係発展を求めている。これは踏み躙られた過去の歴史を忘れることを意味しておらず、日本の少数政治家による歴史改ざんの企みを容認することはあり得ない。靖国参拝問題で小泉首相は周辺諸国と国内からの反対を無視し、アジア諸国民の容認度に刺激を繰り返した。これはシンガポールの戦争被害者、生存者とその後継者にとって大きな侮辱である。就任以来、侵略の歴史をもっている問題における小泉首相の言行は周辺諸国との関係を難航させ、域内政治、経済などの協力に多大な支障を与えた。東アジア地域の重要な一員で巨大な利益をもっている日本はその指導者が歴史問題で『他人を損ない、自分を損なう』というやり方を取る必要がない」としてます。