日本の小泉首相は、国際社会、アジアの隣国と日本国民の反対を無視して、8月15日、日本侵略戦争の敗戦日という特別な日に、内閣総理大臣の身分で、A級戦犯を祀る靖国神社を参拝しました。これは、国際的正義に挑戦し、人類の良識を踏みにじっています。

　小泉首相の靖国神社への参拝について、中国外務省の劉建超報道官は、「中国は、日本軍国主義の対外侵略戦争の最大の被害国である。中国人民は、日本の侵略戦争で多大な苦難を被った。この歴史を正しく認識し、直視することは、戦後の中日関係が回復し、発展してきた政治的基礎で、両国が共に未来に向かう重要な前提でもある。小泉首相は、歴史問題で中国人民の感情を絶えず傷つけてきた。これは国際社会や日本国民に信頼されなくなったほか、日本の国家イメージとその利益を損なっている」と述べました。

　小泉首相は、2001年4月首相に就任してから、毎年靖国神社を参拝しているため、中日関係に困難な局面をもたらしました。今年の3月31日、胡錦涛国家主席は、北京で、日中友好7団体の責任者と会談を行った際、「中日関係が困難に陥った原因は、日本の一部の指導者がA級戦犯を祀る靖国神社への参拝を堅持していることにある。これは、中国人民を含む被害を受けた国々の人民の感情を傷つけ、中日関係の政治的基礎を損なう」と指摘しました。この発言は、中国政府の原則を明らかにしました。中日政治関係の難関を打開するため、日本の指導者が靖国神社への参拝をやめる決断をしなければなりません。しかし、小泉首相は、中国側の厳正な注意と善意をもつ忠告を無視し、日本国民からの反対、国際社会からの非難、中日関係発展の大局を背にして、公然と靖国神社を重ねて参拝しました。

　小泉首相の靖国神社の参拝は日本国内でも激しい論争を引き起こしています。日本最新の世論調査によりますと、首相の靖国神社参拝に反対する民衆が60%となり、支持する人は20%に下がったことが分かりました。中国社会科学院日本研究所の高洪教授は、「靖国神社の問題は日本政治家が問題解決の態度で処理すべきことである。これは日本の内政問題だけでなく、日本とアジアとの外交問題でもあり、特に隣国との外交を行う場合、大きな障碍となった。この障碍を取り除くには、外交的努力が必要ですが、日本国内の力がもっと重要である。日本の政治家をはじめ、各界の有識者それに一般の国民も共に努力してこの障碍を取り除かなければならない」と語りました。

　中国外務省の劉建超報道官は「中日両国が現在のような困難な局面になったのは、両国国民の根本的な利益に合致しないだけでなく、国際社会の願望と期待に背いたものである。中日両国が国交関係正常化して34年が経ち、中国歴代の政府は両国関係の発展を推し進めるため力を惜しまない。また、日本と友好関係を築いていく基本方針もずっと変わっていない」との考えを示しました。

　「中国政府と国民は、中日の友好を重んじる日本の政治家や日本国民と共に、中日間の三つの政治文書を踏まえて、『歴史を鏡とし、未来に目を向ける』という精神に基いて、両国の平和共存、世々代々の友好と共栄に務めていく。われわれは、日本各界の有識者が歴史の流れに応じて、政治障碍を取り除き、中日関係が早期に正常な発展軌道に戻らせるため努力すると信じている」と話しました。