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日本、靖国神社参拝について激しい論争
   2006-07-21 14:04:23    cri

 日本では、20日、靖国神社参拝問題について激しい論争が起っています。この論争の引き金はこの日、昭和天皇が靖国神社のA級戦犯合祀に不快感を示し、1978年以降靖国神社に参拝しなかったという報道です。そこで、日本では、長い間続いている靖国神社参拝問題をめぐる論争が再び議論の焦点となっています。

 靖国神社は本来、近代日本の戦死者を祭る場所でした。1978年、第二次世界大戦のA級戦犯14人が合祀されました。今月20日、『日本経済新聞』はヘッドラインで、宮内庁の前長官で、故人となっている富田朝彦氏のメモを掲載しました。それによりますと、昭和天皇が靖国神社のA級戦犯合祀に不快感を示したため、1978年以降、参拝しなかったということです。報道はまた、「このメモは初めて発見され、昭和天皇が靖国神社参拝をやめた理由を明記した資料だ」としています。

 この報道は直ちに日本メディアの注目を集めています。20日、日本の各新聞やテレビ局はこれを重点として報道し、日本各界もこれについて各自の見解を発表しています。

 日本の小泉純一郎首相が就任して5年来、日本国内の強い質疑や、中国、韓国などの国の強い反対を顧みず、第二次世界大戦のA級戦犯を合祀した靖国神社に5回も参拝しました。昭和天皇が靖国神社参拝に関する発言のメモが報道された後、日本国内では、小泉首相の頻繁な靖国神社参拝がますます強く質疑されています。日本政界では、自民党元幹事長加藤紘一氏は20日、国会で記者のインタビューに答え、「これは総理大臣個人の感情問題ではなく、周りへの、国への影響も十分に考慮し、慎重に対応しなければならない」との考えを示しました。また、加藤氏は「今回発見された天皇の発言メモをきっかけに、今年9月に行われる自民党総裁の選挙で、靖国神社参拝問題は必ず焦点となるだろう」と見ています。また、自民党の山崎拓前副総裁は記者のインタビューに答えて、「一部の政治家は靖国神社問題を外交問題として取り扱わないと強調しているが、このメモの発見は靖国問題は内政問題であることを明確にした」と語りました。

 そのほか、一部の日本の専門家は、「天皇は政治的実権がないものの、国家のシンボルとして、国民に大きな影響力を持っている。昭和天皇が靖国神社参拝での意志は必ず首相の靖国参拝や、今年9月に行われる自民党総裁選に影響を与えるだろう」と見ています。

 昭和天皇の発言メモが報道された後、日本首相の靖国参拝はますます強い質疑にさらされています。小泉首相は20日、自身の参拝に及ぼす影響について、「ありません。心の問題だから。強制するものでもない。誰でも自由だ」と述べました。

 小泉首相が今年、靖国神社を参拝するかどうかは現在、人々の注目を集めています。日本の世論は、「もし首相が参拝に行けば、国民から未曾有の強い反対を招くだろう」としています。

日本
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