中国の『突発事件対策法』がすでに立法段階に入っています。この法律は、突発事件に関する情報の透明性を高めることや公表制度の改善を重点としています。草案によりますと、突発事件に関する情報発表やその公表制度の改善について、中国政府が主に責任を取り、パニックなどをもたらした事実でない報道は処罰を受けることになっています。

　中国国務院法制弁公室の汪永清副主任は3日北京でこれについて記者会見を行いました。

　汪永清副主任によりますと、全国人民代表大会常務委員会で審議されている『突発事件対策法』草案は、突発事件の予防と抑制に目を向け、中でも、突発事件の情報公開や透明度を高める問題が草案の重点となっているということです。また、この草案には報道機関に関わる内容が含まれています。それは、「政府はタイムリーで正確な情報提供と、メディア報道へのサービス提供を確保したうえで、突発事件についての報道を管理する権利がある。マスメディアが、規定に違反して無断で情報を発表したり、事実でない報道を行ったりして深刻な結果をもたらした場合、5万元から10万元の罰金が課せられる」という内容です。

　これについて、汪永清副主任は「この法律は、一部のマスコミによる根拠のない情報や事実でない報道を防止し、社会のパニックを防ぐためのものである。タイムリーで正確な情報提供は、マスコミの担うべき社会的責任でもあり、また基本的モラルでもある。この規定は報道の正確性と権威性を確保する上でプラスとなる」と述べました。

　この草案は、突発事件に関する情報の透明性を高めるため、政府を第一責任者と定めており、政府が果たすべき義務を強調しています。その規定によりますと、突発事件が起きた場合、政府は、対応措置についての命令や決定、関連作業の推進状況や事態の動向などを適時に発表し、誤った報道や事実でない報道に関わる者については行政処罰をすることになっています。

　この処罰について汪永清副主任は「政府が把握している突発事件の情報量は最も多く、最も全面的である。このため、情報の透明性を高める責任は主に政府にあり、政府の義務を強調せねばならない。政府は、タイムリーに正確な情報を発表し、メディアの報道に便宜を図るべきである。これらの規定は、政府がマスコミに正確な事実提供を確保するためのもので、これにより、政府活動の透明性が高まり、市民の信頼が得られるわけである」と語りました。

　汪永清副主任はさらに、「草案がメディアの行動を規定する内容は、中国にある外国メディアにも適用する」と述べました。（07／04）