中国中央政府と香港、マカオが締結した「経済貿易関係緊密化協定」(CEPA)の実施に伴い、中国大陸と香港、マカオは、全方位的で、多次元、しかも広い分野にわたる経済貿易協力が促され、香港とマカオ経済の発展が促進されています。また同時に、中国大陸の開放拡大と経済構造の優位性にもプラスとなっています。
この協定調印三周年を祝うイベントが29日香港で行なわれました。それに出席した全国政治協商会議の賈慶林議長は「中国政府は、大陸と香港、マカオの経済貿易協力の新しい考え方やメカニズム、方法を探り、実情に合致した新政策を制定し、実り豊かな協力を進めていく」と述べました。そこで、きょうはこのことについてお伝えしましょう。
「経済貿易関係緊密化協定」の締結三周年を祝うイベントで、賈慶林議長は挨拶に立ち、「この協定は、国の主体と単独の関税区域との特殊な協定として、『一国二制度』の方針に則り、WTOの枠組みで中国大陸と香港、マカオとの経済貿易関係を促すための政策上の刷新である。香港とマカオの、単独の関税区域という特殊な地位を表わす一方で、中国大陸と共に一つに国に属する緊密な関係をも示すものである。これは、双方 の経済貿易協力が新たな発展段階に入ったシンボルだ」と述べました。
この協定は内容が豊かで、貨物やサービスの貿易自由化や、投資の便宜性のほか、中国大陸と香港との金融、観光、専門的資格認定などの協力をも含んでいます。この協定の実施によって、実り豊かな成果が収められています。2005年、中国大陸と香港の貿易額は1300億ドルを超え、2003年より56%伸びており、香港から中国大陸への直接投資も、1万5000件を数え、中国大陸にとってもっとも大きな投資を行なったところとなりました。
ここ数年、緊密化協定を含めて、中央政府は、香港とマカオの経済発展を促し、大陸と香港やマカオの経済貿易協力を促進する一連の措置をとっています。中国大陸の住民に対して、香港マカオ観光を開放し、その人数を増やしています。また、インフラ整備の面でも協力を強めています。さらに、香港やマカオの銀行による人民元業務の取り扱いを許可しました。
これについて、協定締結三周年を記念するフォーラムで、香港特別行政区の曾蔭権行政長官は、中央政府の認可を経て、採択されたばかりの、人民元業務拡大の新政策を発表し、「緊密化協定締結三周年に当たって、双方の経済貿易協力をさらに促すため、協定の内容がより充実することを宣言する。新たに15の措置が来年発効する」と述べました。
曾蔭権行政長官はまた「国務院は、香港の銀行による人民元業務の拡大の範囲について検討している。香港の会社が中国大陸から貨物を購入する場合に人民元で支払うことなどが含まれる」と述べました。
賈慶林議長は「こうした措置の実施によって、互いの経済がより速く、よりよく発展し、経済貿易協力に大きな活力が注がれるだろう」と述べ、さらに 「国は実情に従って、有利な政策を今後も制定していく。協力の分野を絶えず拡大し、その次元を高め、協力の新しいメカニズムを模索して、豊かな成果を収めるようにしていく」と述べました。
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