中国立法機関は27日、『独占禁止法』草案を審議しました。この草案は、中国の独占禁止に関する基本的な原則と制度を確立し、独占禁止委員会と独占禁止機関の設置を明確にしています。中国政府は、ここ十数年の準備により作り上げた草案の中で、一部の地区と業界に独占状態が存在していることを率直に認めた上で、行政独占という以前からの敏感な問題について、立法の面から積極的に対応しています。

　ここ数年、中国各界は、電気通信、鉄道、電力、金融などの業界に現れている独占状態、そして、それによって生まれた、たかとまりしている「独占価格」に対して、強い反発が起きていました。これについて、中国国務院法制弁公室の曹康泰主任は、中国の立法機関・全人代・全国人民代表大会常務委員会に『独占禁止法』の草案を説明した際、「『独占禁止法』を制定する目的は、国内外からの独占行為を禁止、排除し、競争を奨励し、経営者と消費者の合法的な権益を維持することにある」と強調して、さらに「独占禁止法草案は国際的に通用するやり方を参考にし、経営者がその市場における優位性を濫用することによって、独占価格や、略奪価格、強制取引、抱き合わせ販売、差別待遇などを行なうことを禁止するほか、競争を制限し、排除するその他の行為を厳格に取締る」と述べました。　

　曹康泰主任は、また、「『独占禁止法』の制定と実施においては、国家経済の運営を損なうという競争の制限、排除といった行為を発見し、抑制していかなければならない。そして、独占を防ぎ、競争を奨励し、外資導入の質を高め、経済構造の調整を促進させる有力な政策とすべきだ」と強調しました。

　中国では、『独占禁止法』が立法手続きに入ったばかりですが、これより先に実施された『不当競争禁止法』などですでに、独占の禁止と抑制についての規定を定めています。『独占禁止法』草案は、外国の法律を参考にした上、中国の市場と企業の実情を考慮して、独占禁止に関する基本的原則と制度の策定に重点を置きました。この草案は8章50条に分かれていますが、主に、独占につながる協定、市場における支配的地位の濫用、経営者の集中抑制という3つの要素からなります。

　注目されている問題の一つ、計画経済の時代から残された行政による競争の制限について、草案では、行政機関は権限を濫用して、競争を排除し、制限してはならないという基本的な原則と具体的規定を策定しています。曹康泰主任は「『独占禁止法』の中で、こうした規定は中国の実情に基づいて定めたものだ」として、さらに「競争を保護する、この専門的かつ、基本的な法律の中で、競争への行政的な制限に対して、明確で、具体的な規定を定めた。これは、この問題を政府が重視していること、そして、それに反対しているという態度を示したものである」と述べました。