国連平和構築委員会は23日ニューヨークにある国連本部で初の組織委員会会合を開きました。国連安保理の要請に応えて、会合はアフリカのシエラレオネとブルンジを最初の平和構築支援対象国に決めました。この会合をきっかけに、国連による初めての平和構築機関が正式に発足しました。

　この会合の開幕式で、国連のアナン事務総長は演説を行い、「戦争や紛争で荒れている世界中の一部の地域では、平和協定に調印しても、その平和状態は5年も続かない。ざまざまな要因によって、戦後の平和維持と再建で世界各国の対応能力が十分に生かされていないのが現状で、中には、資金不足と国際援助の不足が主な問題となっている。これらの現状改善に向けて国連平和構築委員会が発足した」と述べた上で、国連平和構築委員会に援助や資金を提供するよう国際社会に呼びかけました。

　また、国連のエリアソン総会議長は会合で「国連は、武装衝突を終結させる面で著しい成果を上げているが、長期的な平和を維持する面でまだ力不足である。ここ数年、国連は

戦争で荒廃した国の和平移行を助ける道を探り続けてきた。国連平和構築委員会の発足がこれらの国とその国民に希望をもたらすものと信じている」と語りました。

　多くの国連機関は長期にわたって世界各国で平和構築に努めていますが、その活動の効果と続行を確保する専門的な機関がこれまでありませんでした。この問題の解決に向けて、2005年の世界首脳会議で採択された『成果文書』は、平和構築委員会の設置を国連改革に盛り込むことを決定しました。

　去年12月、国連総会と安全理事会は共に、平和構築委員会を設置する決議を採択し、着実な進展を遂げました。関連規定によりますと、平和構築委員会は、国連総会と安保理に属する補助的な機関で、国連史上初の試みでもあるということです。この委員会は、国連総会や安保理、経済社会理事会と協力して、国連の諸機関による世界各国での平和構築活動を支援し、平和維持部隊の配置や平和的な現状維持などを含む各国の平和構築作業を助けることになっています。

　平和構築委員会の常設機構でもある組織委員会は、5つの常任理事国や経済社会理事会の7つのメンバー国、それに平和維持活動に尽力している国などの31カ国からなっています。この日の会合で、アンゴラのガスパル・マルチンス国連大使が組織委員会の委員長に選出されました。

　マルチンス委員長はその際、「国連平和構築委員会は、顧問を務める機関だが、すべての利益関係者が関わっている機関として、期待通りにそれなりの役割を果たしていく。特色として、この機関には、国連の最も重要な機関や、世界の主な援助提供者と平和維持部隊の派遣国からの代表らが集まっている。また、平和構築活動は、当事国の参与を前提に進められるため、当事国の主権も保障される」と述べました。

　計画により、国連平和構築委員会が発足後、平和構築基金も設置される予定です。これから、この基金の設置について、平和構築委員会は国際社会から2億5千万ドルほどの資金を募集することになっています。（06／24）