新しく発足した国連人権理事会は、国連の人権委員会に代わるもので、国連改革の重要な内容の一つでもあります。2004年の末、「有名人グループ」が人権理事会の設立を含む国連改革の報告を提案しました。そして去年3月、アナン事務総長はこの構想を含んだ提案として、正式に大会に提出し、9月の首脳会議で「成文書」として合意しました。今年3月15日に開かれた第60回国連総会でそれを採択し、理事会の枠組みを決めました。

　6月16日、国連の前の人権関係機関・60年の歴史を持つ人権委員会は正式解散しました。人権委員会が成立した当初、国際人権法律文書の基礎を築き、特に1948年に採択した「人権宣言」は画期的な意義を持つ文書です。しかし、冷戦時代には、委員会が冷戦の道具に成り果て、一部の西側の国はいわゆる「人権問題」を政治の道具として、発展途上国に圧力をかけていました。そのため、人権問題は政治問題化され、二重の基準で扱い、人権委員会は、先進国と発展途上国の政治的な対抗の場所となりました。1990年代の初め以来、人権委員会が採択した100以上の国別の決議はほとんど発展途上国を非難するものとなりました。それが原因で、人権委員会の評判がますます悪くなりました。

　それに対して、新しく発足した人権理事会は次のような特徴があります。

　その一は、人権理事会は人権委員会のように国連経済社会理事会に属さずに、国連が直接管轄していく機関として働きます。これはその地位が上昇したことを表す一方、人権問題が発展と安全と共に、国連の「三つの柱」となります。

　その二は、理事会が公平の原則によって構成されています。歴史的原因で、アジア、アフリカ、ラテンアメリカ、東ヨーロッパと西側が人権委員会における比率はアンバランスで、特にアジア国家の代表性が不十分でした。人権理事会はこの状況を変えたのです。

　その三は、理事会は発展途上国などの権利を重視し、協力の可能性を最優先します。

　その四は、具体的な運営では、作業会期が延長され、これまでは年に6週間の会期でしたが、新しく年に三回で、会期は10週間以上に延ばしています。また、随時に緊急会議を開くことも可能となりました。

　そのほか、メンバーがいつまでも再任できる委員会と違って、二回連続再選だけになります。

　人権理事会の成立を振り返ってみますと、各国に期待されている一方、直面する困難もかなり大きいです。人々は、人権理事会が時代の流れに逆らわないで、人権委員会の60年の経験を活かしながら、教訓をきちんと守ることを期待しています。