国連の拷問禁止委員会は5日から19日にかけて、ジュネーブで、アメリカの『拷問及びその他残虐な非人道的なまたは品位を傷つける取り扱い又は刑罰を禁止する条約』の履行状況について審査しました。これは2001年「9・11」同時多発テロ事件以後、アメリカが受けた始めての審査です。審査の後、拷問禁止委員会は19日、結論報告を発表し、如何なる形式の拷問を即時にやめ、秘密刑務所を閉鎖するようアメリカに強く要求しました。

　アメリカは今年の1月に国連の拷問禁止委員会に報告を出し、拷問への反対を表明しました。しかし当委員会は2月に報告を発表し、アメリカの司法省が2002年と2004年に発表した二つの覚書では、拷問に関する司法解釈が国連公約に定められた範囲よりだいぶ狭いため、秘密拘束施設や尋問の方法及びアメリカ政府がその情報員が海外で拷問を行ったことに責任を取るかどうかについて説明するよう要求しました。この報告はまた、「グァンタナモアメリカ軍基地の刑務所は非人道的で、容疑者に拷問を加えたことがある」とはっきり指摘しました。

　アメリカはこの報告を拒否しました。これは国際社会の不満を引き起こしています。AI・アムネスティ・インターナショナルは拷問禁止委員会に提出した報告で、「アメリカはイラクのアブグレイブ刑務所や、その他の拘束施設で、拘束されたテロ容疑者に拷問や非人道的な取り扱いを加え、国際社会の憤りを引き起こしたにも関わらず、受刑者への虐待行為をやめようともしないことは人権への踏みつけだ」と指摘しています。

　拷問禁止委員会の審査を受けるため、アメリカは30人の政府高官からなる代表団を派遣しました。拷問禁止委員会はアメリカ代表団に100以上の質問を出し、この中には「テロとの戦い」の性質や、軍事情報部門の尋問手段、受刑者の法的権利などが含まれています。また、拘束された容疑者の拷問や虐待問題におけるアメリカ政府関係者の責任について、独立調査をしたかどうかについて説明しなければならないとアメリカ側に要求しています。アメリカ代表団は回答の中で、アメリカ国内の関連法律や前例で自己弁解をし、拷問や虐待という敏感問題に触れませんでした。

　拷問禁止委員会の専門家はアメリカの弁解を納得せず、ある専門家は公聴会で、「『拷問禁止条約』によると、締約国として、アメリカにはすでに発生した拷問・虐待問題を調査する義務があり、類似事件の発生を即時に阻止しなければならない」と語りました。もう一人の専門家は、「一部の受刑者虐待問題は深刻であるものの、受刑者に拷問を加えた極少ない容疑者しか監禁されず、多くの容疑者の拘束時間は1年間にも足らない」と語りました。

　5月19日、国連の拷問禁止委員会は結論報告を発表し、世界各地の秘密拘束施設を公開し、これを即時に閉鎖するようアメリカに強く要求したほか、キューバのグァンタナモ湾にあるアメリカ軍基地に設置される臨時刑務所の閉鎖をも要求しています。

　この報告は強制力がないが、「人権戦士」と自称しているアメリカの頭を冷やせ、国際世論がアメリカ軍の受刑者虐待問題に関心を払うことを再び喚起しています。