イスラエルのカツァブ大統領は10日テレビ演説を行い、政府と議会の決定に従い、時間通りに入植地から撤退するよう、ガザ地区とヨルダン川西岸北部のユダヤ人入植者に呼びかけました。
イスラエルのオルメルト副首相は同じくこの日、談話を発表し、イスラエルのガザ地区からの撤退はヨルダン川西岸地区に対するコントロールを更に強化するためだという言い方を否認しました。オルメルト副首相はその際、「イスラエルは撤退後に中東和平案『ロードマップ』という枠組内でパレスチナ側と交渉したい。パレスチナは自らの国を樹立する権利がある」との姿勢を表明しました。
別の報道によりますと、レバノンのラフード大統領は10日、レバノンを訪問中のパレスチナのザキ国防相と会談した際、「パレスチナ人は故郷に帰還し、独立国家を樹立する権利を持っている」と述べました。
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