イスラエル軍当局は、その際「15日以後に、入植者はまだガザ地区に滞在していれば、それは不法だとみなされ強制的に撤退させられる」と述べました。

　これに対して、パレスチナ自治政府のキドワ外相は声明を発表し、「ガザ地区からの撤退はイスラエル軍のその占領が完全に終了することを意味しない」と述べ、撤退後に、中東和平に関する「ロードマップ」をいち早く起動し、パレスチナ側と最終的地位について交渉を始めるようイスラエルに要求しました。

　アメリカ国務省のエレリー副報道官は、これについて当日「イスラエルが計画通りに15日から第1段階の一方的撤退計画を実施することはよいことだ。アメリカはこれを歓迎している。また、アメリカはイスラエルの一方的撤退計画の実施過程における問題の解決を援助する」と述べました。