「十一五」計画を制定するにあたり、解決すべき諸問題（三）

＊都市と農村の全面的な発展戦略を実行に移す

　現在農村の人口が全国の人口の大部分を占めています。都市化の推進により、農村人口の占める割合は縮小するかもしれませんが、絶対数そのものは依然として巨大であります。２０２０年に都市化の水準が６０％前後に達した場合でも、農村人口は６億人程度になります。農村の発展と繁栄は全面的な小康社会の建設に不可欠であるとともに、重要な柱でもあります。現段階において、深刻な「二極構造」は内需の更なる拡大と経済の成長を大きく制約しています。全面的な小康社会の建設への必要性であれ、新型の工業戦略への必要性であれ、ともかく都市と農村の協調的な発展をいかにして実現するかを真剣に考えなければならないのです。解決しなければならない問題には、土地に恵まれない地域の都市化ではいかに農民の利益を考慮するか、どのようにして工業から農業への還元を行うか、いかにして農民が都市に移転するのを制限する制度上の問題を解消するか、どのように農村の土地制度を改革すれば農業の現代化と都市と農村の共同発展に役立つか、などが挙げられます。

＊人間本位の発展を真に実現する

　人間本位の発展を実現するには科学的な発展観が必要です。つまり、すべての発展は人類が最終的に自然と非自然の奴隷であることから抜け出し、物質と精神の徹底的な開放を実現するために、その条件を作のです。発展の直接の目的は人々に健康で有益な仕事を提供することであり、それによって豊かな物質的生活と喜びに満ちた精神的生活を享受することができます。発展とは量と質の統一であり、物質や財産の増加はその一例に過ぎません。（続き）