「十一五」計画を制定するにあたり、解決すべき諸問題(一)
◇全面的な小康社会建設の総目標と段階的目標の確定
発展という角度から見て、全面的な小康社会建設の目標は5つに分けられます。すなわち、経済成長の持続性を保つ、経済発展にテクノロジーの占める割合を向上させる。経済発展が資源と環境に与えるダメージを減らす、調和の取れた社会体系の建設、人類の全面的な発展であります。これらの本質的な目標は、全面的な小康社会のどの部分に具体的な目標を設置するかを示唆しています。
全面的な小康社会の建設の行程はいくつかの段階に分けることができ、それぞれの段階において相応する目標が必要です。「十一五」期は全面的な小康社会の建設においてポイントとなる段階であり、科学的な段階的目標を定めることは、言うまでもなく「十一五」計画の完成と共に、全面的な小康社会の建設にとって非常に重要な意義があります。
全面的な小康社会の目標とは全国についてのことです。各地域の発展目標は全国の目標を参考にしてもよいが、そっくりそのまま真似をするのではなく、各地域の実情にあったものを当地の政府の権限と責任の範囲内で確定すべきであります。
◇持続的な経済成長の保持
改革開放以来、中国の経済は年平均9.5%前後の急速な成長を続けています。ただし、そのために中国の経済発展は、資源の速すぎる消耗、環境の大きな破壊、生態環境の顕著な悪化、社会の衝突の明らかな増加などの深刻な代償を支払っています。
「九五(第9次5カ年計画)」計画期以降、市場の一応の形成に伴い、政府は積極的な財政政策で内需を拡大し、急速な経済成長を続けてきました。しかしその政策の実施によって新しい矛盾や問題が発生しました。たとえば潜在的な財政リスクの増大などであります。
「十一五」期においては、これまで経済成長を支えてきたいくつかの要因、たとえば安い価格で建設用地を購入できる、大規模な国債投資、などはもう存在しないかもしれない。これからは資源と環境の代償をおさえた、違った形の経済成長を模索するという前提の下で、技術の創造革新など代わりになる成長要因を求め、経済の成長を維持してゆかねばなりません。(続き)
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