「十一五」期に中国経済社会が直面する内外の環境について

＊公共の安全にさらに注目

　2003年年初に発生した急性重症呼吸器症候群（SARS）は人々の生命と財産に重大な損失をもたらし、また公共事業の発展、公共管理、政府の調整能力等の不足を露呈しました。SARSの発生は、グローバル化が進み、各国間経済の連携が緊密になり、人の往来が頻繁になってきたこの現代社会では、危機はいつでも発生する可能性があることを人々に警告しました。「十一五」期には公衆の危機意識はさらに強まり、公共安全に対してさらに高い要求を出してくるでしょう。政府、とりわけ中央政府の調整能力、公共管理制度の改革・改善、公共事業の発展などは経済社会の発展のために必然の要求となるでしょう。

　「十六大（中国共産党第16回党大会）」の精神は経済社会発展の計画を制定する上での指針となり、社会の世論はその制定に大きな影響を与えるでしょう。

　「十六大」では、全面的な小康社会建設に関する綱領とこれを実現するための改革と発展の任務、そして遵守すべき原則と方針が提示されました。これらを経済社会発展中長期計画の指針とすべきです。

　また、政治・文化の建設推進につれて、社会世論が経済社会生活にますます大きな力を発揮するようになるでしょう。発展の過程において出現する各種の問題（社会利益の不均衡、環境汚染、生態系の破壊など）がいよいよ深刻になってくるなか、人間本位の発展思想が広まり、社会世論は民衆なかでも下層階級の民衆の生活に目を向けるようになるでしょう。

「人民網日本語版」より