年齢指定制度に支持集まる、近く法的整備も

　今年3月の全国政治協商会議で、王興東氏は「『児童にふさわしくない映画』の審査基準設定と、映画年齢指定制度の施行」に関する提案をし、関係各方面に迅速に映画年齢指定制度の法的整備を行うよう呼びかけました。これは社会の広範な関心を呼び、映画主管部門からも注目されました。早くも3月26日には、国家電影局の童剛局長が「映画年齢指定制度の制定・実施を積極的に進める」と表明しました。

　広電総局は先日、王委員の提案に対して正式に書面で回答。「映画年齢指定制度・審査の具体的方法の確立と、年齢指定後の管理方法などの問題に関し現在、電影局が広範な調査・研究と討議をしており、中華全国婦女連合会、中国共産主義青年団中央委員会、中国映画家協会などからも意見を募り、中国の国情に合い、確実かつ実行可能な制度を迅速に制定する」としています。

　年齢指定制度は国際的慣行

　WTO加盟に伴い、外国映画が更に多く入って来ると共に、国産映画も更に多く輸出されることになります。ですが、中国に映画の年齢指定制度がなく、国際的基準に沿った措置がされていないため、多くの外国映画が輸入されず、国産映画も輸出されずに終わってしまいます。「映画に年齢指定制度がされていないので、どの映画館で上映すればいい作品なのかわからない、と言われます。つまり、我が国は迅速に映画の年齢指定制度を確立し、国際的基準に沿わなければならないということだ」

　西側先進諸国では、50年前に映画年齢指定制度が開始されています。これは、映画業界の発展に重要な役割を果たしました。先進諸国の映画に見られる内容の豊富さと映画市場の成熟は、年齢指定制度を早期に実施したことと大いに関係があります。 （続き）

「人民網日本語版」より