山西省の展示ブース

　6月の1日から3日にかけて、「中日グリーンエキスポ2011」が北京にある中国ナショナルコンベンションセンターで行われています。その日本館ではトヨタ、東芝、三菱重工、三井不動産などの大手企業が豪華なブースを設け、誇りを持ってそれぞれの省エネ技術と新商品を展示しています。そして中国館では、蘇州、無錫、大連などの海に近い都市がその展示ブースでそれぞれ地域の資源をPRしています。注目されたのは、これまで日本との交流活動で姿をあまり見せなかった内陸部山西省の太原市が展示したことです。

　
日本企業と中国大連市の展示ブース

　周知のように、石炭資源が豊富であり、重工業を支柱産業にしている山西省は、中国では生態環境が優れているところではありません。今回山西省の太原市は「エコ技術と環境保全に力を入れ、調和した太原を」というスローガンを打出していますが、今回は全体的にはグリーンの色彩が強く、これまでの山西省のイメージとはやや異なる雰囲気を出していました。太原市政府の潘宝歓事務次長はCRI記者のインタビューを受けました。

――山西省は石炭など重要なエネルギー原材料の拠点であることから今回の「グリーンエキスポ」に出展したことは少し意外だと思う人もいますが…。

　実は山西省太原市の第12回五ヵ年計画の目標は、石炭、コークス、冶金、電力」などの伝統産業に依拠していたこれまでの状態を、省エネ、低排出とハイテク産業に依拠する状態に転換させることです。去年の12月、国家発展改革委員会は山西省を国の資源型経済転換における総合改革のテストケースに指名しました。中国でこれまで一級行政区である省を改革のテストケースに指名したのは山西省が初めてです。そこで山西省政府は中心地太原市を最初のテストケースとし、すべての改革政策を太原市で真っ先に試験的に実施していきます。具体的な改革案は今検討中で、改革案ができればこれを国務院に提出し、その承認を得てから実施するというわけです。

――今回の「中日グリーンエキスポ」に出展した理由は何ですか？日本側との交流をどうして重視し始めたのですか？

　太原市は資源が豊富な都市ですが、日本のハイテク技術は世界でもトップに立っています。ですから今回のエキスポで日本企業と交流し、日本の技術を使って山西省の経済発展様式の転換を加速したいと考えています。

――すでに日本企業と接触しましたか？

　午前中の開幕式が終わった後、日本企業の代表と少し商談しました。具体的な協力内容はこれから相談しながら、決めていきたいと思います。今はまず日本企業の太原市への実地調査を期待しています。

――日本とはどの分野で技術協力を求めたいのですか。

　製造業ですね。太原市はこれからは製造業を重点的に発展させていく計画です。また、今後2、3年内に太原市に集団暖房システムを普及させ、コージェネレーションシステム（注：内燃機関、外燃機関等の排熱を利用して動力・温熱・冷熱を取り出し、総合エネルギー効率を高める、新しいエネルギー供給システム）の健全化に力を入れていきます。ですからこれら分野で日本企業と協力していきたいと思っています。これまで山西省に進出した日本企業はまた多くはありませんが、山西省がもつ資源の強みと先端的な技術があるという日本の強みを結びつけて、Win-Winの関係を築いていくことを心から望んでいます。（取材：陳博）