「商品券」のことです。日本でも最近似たようなものが登場していることもあり目新しさはありませんが、今年に入って、特別な用途として使われ、注目を集めています。

　金融危機による世界的な景気後退に対応するため、2008年末から中国政府は内需拡大に取り組んでいます。その主な対策としては4兆元の公的資金を投入して、インフラ整備、雇用促進を目的とした職業訓練などに当てています。

　これに合わせて市民の福祉のために、「消費券」（商品券）を配る省が現れています。たとえば、杭州では、すでに低所得者や学生を対象に、5000万元分を配布しました。この商品券は家電や観光、娯楽、スポーツなどに用途が限定されているものです。今後は給付対象者を一時帰休者、移転者、職業訓練を受ける市民などに範囲を拡大して、総額6億元規模に上るということです。

　また、南京市政府も、今年初めに、1月26日から6月30日にかけて、総額8000万元分相当の観光地の入場券、2000万元分相当の観光金券を配布すると発表しました。

　「消費券」の配布についての意見は、賛否両論です。賛成側は「富を市民に返還し、社会の格差を改善できる」「もし消費能力のある層に広めたら、内需拡大につながるだろう」としていますが、反対側は「消費券をもらって消費する人の数が限られていることから、本当の内需拡大に役立たない。そして、これらの消費に合わせ、生産スタイルを変える恐れがある。しかし、これは短期的なものでしかなく、消費券の配布が停止すれば、この部分の生産が止まることから、経済に影響を与えかねない」と指摘しています。（朱丹陽）