中国国家発展改革委員会の張勇副主任は27日、北京で開かれた第4回世界シンクタンクサミットで「中国は気候変動に関する国際協力を重視している。2011年から、中国は毎年1000万ドルあまりを拠出し、ほかの発展途上国、特に小さな島国や後発開発途上国、アフリカ諸国の気候変動対応能力の向上を支援してきた。今後、中国は気候変動を対処するための南南協力を大きく推し進め、南南協力基金を設置する方針だ」と明らかにしました。

　張副主任はまた「中国は現在、第13次5カ年計画の気候変動対応の目標と全体的な研究の制定作業を行っている。国家の掲げる気候変動対応、計画、戦略要求などにしたがって、より積極的で効果的な措置を完備させる」と明らかにしました。

　張副主任は「2014年、中国は炭素強度（消費されるエネルギーの単位当たり排出重量炭素の量）が累計で33.8％減少し、非化石エネルギーの割合は11.2％に達し、森林の総材積量を増やす目標は超過達成した。中国は2014年11月、『2030年行動目標』を発表した。2030年ごろ二酸化炭素の排出量はピーク値に達し、非化石エネルギーの割合を20％に引き上げる計画だ」と話しました。（殷、高橋敬）　暮らし・経済へ