アメリカのワシントンで23日から24日にかけて行われていた第7回中米戦略・経済対話が終了しました。経済対話では、中米両国が両国と国際経済の大局性、長期性と戦略性などの問題について誠意を持って交流し、合意事項が70項目を超えるという多大な成果を得ました。

　中米両国は、経済構造の改革と持続的でバランスが取れた発展を推し進めることで意見が一致しました。アメリカは、通貨政策が国際金融システムに与える影響に注目し、投資を拡大し、備蓄率を高め、赤字を削減し、税収政策を改革することを約束し、中期財政の持続可能性を実現するよう努めるとしました。

　経済対話は習近平国家主席の特別代表を勤める汪洋副首相とオバマ大統領の特別代表を務めるルー財務長官の共同主宰で行われました。

　汪副首相は、「今回の経済対話で収めた成功により、両国関係が引き続き健全で安定した発展をするための基礎が固められ、更なる動力を注ぎ、習近平主席の9月のアメリカ訪問において、経済面で重要な準備を整えた」と述べました。

　汪副首相はまた、「理解を促すことは2つの大国が協力ウィンウィン関係を実現させるための重要な前提であり、対話は両国が友好を保つための重要な方法だ。今回の対話の成功は、中米戦略・経済対話のメカニズムが成熟しつつある表れで、この中米戦略・経済対話は両国の協力においてなくてはならないプラットフォームだ」と強調しました。

　ルー財務長官は「今回の経済対話を通して、双方は協力分野を定め、問題に対する解決の方向を明確にした。これにより両国の互恵協力と共同対応は力強く推し進められるだろう」と話しました。（劉叡、小山）暮らし・経済へ