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更に呉大使は、アメリカやヨーロッパの国々にある人種差別、敵視問題、宗教差別などの実例を挙げた後「中国側は欧米諸国に反省を求めざるを得ない」と語りました。
また「人権理事会の業務は、対話と協力、技術支援、組織力の強化・構築を通じて、人類の人権と基本的な自由の尊重の促進、確立に貢献するべきだ。国別の提案は政治的なもので、この業務目的に一致しておらず、国連総会の第60/251号決議で確立した普遍的、公正、客観的、非選択という原則に反する。各側は『国連憲章』の主旨と原則、および国連総会の第60/251号決議で定めた理事会業務の規則を銘記し、対抗と圧力ではなく、対話と協力によって意見の食い違いを縮めるべきだ。そして、政治権力と経済・社会・文化の権力という2つの人権のバランスを取り、各国の人権事業の発展を共同で推し進めていくべきだ」と求めました。(殷、keiko)国際・交流へ
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