このほど、アメリカが中国の人権状況に関する声明を発表したことを受け、中国外務省の洪磊報道官は11日北京で、「アメリカ側には自らを審査員と自任して、他国の人権問題を非難する資格はない。中国はアメリカ側に対し、中国への理由もない攻撃を停止し、自身の人権問題を反省し、それを正すよう忠告する」と話しました。

　報道によりますと、アメリカのケリー国務長官と中国駐在アメリカ大使は「世界人権デー」に声明を発表し、中国の人権状況に関心を寄せたということです。

　洪磊報道官はこれを受けて、「新中国成立後、とりわけ、改革開放後30数年の間に中国の人権事業は大きな成果を収めた。これは政治的偏見を持っていない人なら、誰もが認める基本的事実だ。アメリカはこうした事実を顧みず、中国の顔に泥を塗ろうとしているが、こうしたやり方はアメリカの人権問題での偽りとダブルスタンダードを表したに過ぎない」と述べました。（Yan、林）国際・交流へ